いわてDX大賞2023にて、岩手県内４団体を表彰

いわてデジタルトランスフォーメーション推進連携会議は、岩手県内の優れたDXの取組を行った団体を表彰しました。



　いわてデジタルトランスフォーメーション推進連携会議（会長：岩手県知事：達増拓也）は、いわてデジタルトランスフォーメーション大賞2023として、岩手県内の優れたDXの取組を行った次の４団体を表彰しました。

■大賞：株式会社西部開発農産（北上市）
営農・生産管理システムの高度利用で農業を変える～営農情報の活用を通したDXの取組～

　西部開発農産では、以前は農地を紙の図面で管理しており、打合せや作業計画の策定などには、大量のコピーが印刷されていました。

　数年前から、地理情報システムを活用した営農・生産管理システムが各社で開発されはじめましたが、栽培面積、田、畑の枚数、所有機械の台数が多い大規模経営体においては、管理すべき情報も多種多様で、一般的な営農・生産管理システムでは不十分となっていました。
　さらに、農業分野では、データ利用の標準化が遅れており、複数メーカーの機器で取得される各種データを既存の一つのシステムで取得・管理することは出来ませんでした。

　そこで西部開発農産では、拡張性が高い営農・生産管理システムを導入し、広域の農地管理や栽培管理に必要なデータを取得・管理できるようにカスタマイズしています。
　具体的には、スマホアプリを活用した圃場ごとの作業時間や農業機械の稼働情報の自動記録・リアルタイム表示により、営農データを効率的に収集し、それらを次年度の作業計画の策定などに活用できるような仕組みを整え、経験と勘に頼る生産からの脱却を進めるとともに、作業改善・労働時間削減に向けて取組を進めています。
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■優秀賞：株式会社長島製作所（一関市）
岩手初！ものづくり企業が取り組むデジタル人材の育成スキーム

　岩手県南地域では、自動車や半導体等の製造業が中核産業となっており、これらの分野ではIoTやAIを活用して生産性向上が進んでいます。そのため、デジタル人材の需要が急増し、地域のデジタル人材不足が深刻な課題となっています。

　この状況に対応するため、長島製作所は、ものづくり企業主導でのデジタル人材育成スキームを構築しました。短期的な対策として、ITベンダーとの連携を強化し、約１カ月でPython等のスキルを身につける「スパルタキャンプ」を実施し、U/Iターン採用の促進等に努めています。

　また、将来のデジタル人材不足に対処すべく、小学生を対象にプログラミング教室を同社平泉工場で開催しており、この取組を通じて、幼少期からプログラミングや論理的思考を学び、デジタル技術を活用し課題解決や社会参加ができる人材を育成している。

　さらに、これらの取組を拡大し、地元で幼少期から高校までプログラミングを学べる「異業種連携によるプログラミング教室」（PLOT）を始めています。
　PLOTでは、ものづくり企業の現場を経験しながら実践的で高度なプログラミングスキルの習得や実用性等を学び、「自発的に課題を見つけ、社会にアクションを起こすことができる人材」の育成を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79221/72/resize/d79221-72-1a731c117348104fe25c-1.png ]

■企業連携賞：プロフェクト株式会社（花巻市）
中小製造業の中小製造業による生産管理システムだから実現するDX

　企業では、現場で理に適った情報が存在せず、仕事の混乱が増幅していき、それ以上に感情がこじれるといった、著しく生産性を落とす状況が発生することがあります。

　この感情の対立解消に、勘や経験、人徳などの属人化で対処したり、混乱している関係者を集めて頻繁に会議を開催する等、仕事が落ち着くまで時間を設け、結果を引き出すまでの時間が中小製造業の生産性低下を招いていると考え、プロフェクトをはじめとする全国の中小製造業8社が、自ら生産管理システムを開発しています。
　中小製造業ならではのニーズである【多品種少量×短納期×取引先数×予定変更回数＝膨大な管理工数】に対し、迅速に生産性を維持しながら対応できるように開発し、混乱がしばしば発生する中小製造業にとって、変化スピードに遅れることなく現場に最適な品質・納期・コストを必要な場所で見える化させることで冷静な思考の流れを作り、データトリブン経営の実現を目指しています。

■官民協働・連携賞：北上市
北上市こども療育ネットワーク

　北上市では、令和３年当初において、令和４年度の療育センター事業計画検討を進めていましたが、北上市の療育センター設置以来、取組んできた児童発達支援における地域課題への解決策を業務分析して見える化した際に、「療育センターだけでなく、民間の事業所にまで拡大できるのではないか」と考え、療育支援について検討を進めていました。

　そして、令和５年度から、北上市、北上市内の民間児童発達支援事業所、相談支援事業所が、北上市の既存デジタル基盤を活用して相互の情報を共有・調整し、官民協働で保護者を支援するネットワークを構築しました。

　その結果、児童発達支援を勧められた北上市内の保護者は、市の子育て世代包括支援センターの保健師に相談すると、その場で見学や利用可能な事業所の提案を受けるだけでなく、見学予約から申請書の準備まで、官民の事業所や市の支援を切れ目なく受けられるようになり、行政の手続にありがちな「事業所を自分で探す」、「相談員も自分で探す」、「独力で申請書を作る」といった苦労を保護者にかけないスキームを実現しました。

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