沖縄県内中小企業・小規模事業者への連携支援の強化に向けて 沖縄公庫と中小機構が「業務連携に関する合意書」を締結

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上　好久、本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永　厚志、本社：東京都港区、以下「中小機構」）は、沖縄県内中小企業・小規模事業者への支援取組をより充実させることを目的として、本日、業務連携に関する合意書を締結しました。

今回の業務連携では、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに迅速に対応していくことを目的として、地域に根ざした総合政策金融機能を有する「沖縄公庫」と中小企業や地域社会に多彩なサービスを提供する「中小機構」が協働し、沖縄公庫の金融機能と中小機構の経営支援機能を効果的に組み合わせて、きめ細かく事業者を連携支援する仕組みを構築いたしました。
沖縄公庫と中小機構は今まで以上に連携を強化し、中小企業・小規模事業者の支援を通じ、沖縄振興における「強い沖縄経済」の実現に貢献するよう取り組んでまいります。

1．業務連携の主な内容（詳細は別紙）
（1）課題解決に係る連携
（2）課題整理及びマッチング支援等に係る連携
（3）中小企業支援策の周知等に関する連携
（4）施策情報等の共有・発信

【別紙】沖縄公庫と中小機構の連携概要
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2．締結日
2024年2月21日（水曜）

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合意書締結の様子　 沖縄公庫　川上好久理事長（左） 中小機構　豊永厚志理事長（右）

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