「改正再エネ特措法への対応策」と題して、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 岡谷 茂樹氏によるセミナーを2024年3月18日（月）に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
【再エネ発電と地域共生】
改正再エネ特措法への対応策
～地元「説明会」の認定要件化などの事業規律強化への対応～
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24158

[講　師]
森・濱田松本法律事務所　パートナー・弁護士　岡谷　茂樹　氏

[日　時]
２０２４年３月１８日（月）　午後４時～６時

[受講方法]
■会場受講
　紀尾井フォーラム　
東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容］
再エネ発電と周辺環境や地域住民との共生をめぐる問題に対応するため、国・地方自治体は、再エネ発電の事業規律の強化を図っている。
中でも、本年4月に施行される改正再エネ特措法下での地元「説明会」の認定要件化は、事業開発、発電設備の売買、再エネ事業者のM&A、プロジェクトファイナスの実務に大きな影響を与えることが予想される。
本講義では、近時の法改正、新ガイドライン制定等の動向とともに、地元「説明会」等に対して発電事業者及び金融機関が取るべき具体的な対応について解説する。

１．再エネ案件の地域共生をめぐる動向と事業規律の強化
２．再エネ特措法の改正等
　（１）FIT/FIP交付金の一時留保（積立命令）
　（２）許認可取得に関するFIT/FIP認定手続の厳格化
　（３）認定事業者の委託先監督義務の明確化
３．地元説明会のFIT/FIP認定要件化
　（１）説明会の開催が必要となる場合
　（２）説明会の開催方法
　（３）説明会要件化の影響と取るべき対応
４．太陽光パネルの適正な廃棄
５．その他の事業規律強化の動き
　（１）FIT/FIP以外の再エネ案件に関する事業規律
　（２）地方公共団体の条例
６．質疑応答／名刺交換

[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3072/resize/d32407-3072-9b30b437d003b942e840-0.png ]

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