CDP気候変動部門の最高評価Aリストに3度目の認定

　鹿島（社長：天野裕正）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP（本部：英国ロンドン）から、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されました。当社のAリスト入りは3度目です。



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　鹿島は、2013年5月に「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を策定し、持続可能な社会を「脱炭素」「資源循環」「自然共生」の3つの視点でとらえ、2050年までに鹿島が達成すべき将来像を「Zero Carbon」「Zero Waste」「Zero Impact」と表現しました。その後、社会情勢に合わせ適宜目標を改訂し、鹿島グループの2030年温室効果ガスの削減目標（スコープ1+2※1）を2021年度比▲42％としています。鹿島グループでは、2023年7月に、この目標（1.5℃水準）について、SBTi（Science Based Targets Initiative）※2からSBT※3の認定を取得しました。

　鹿島は今後も、温室効果ガスの削減目標達成に向け、自社の事業活動および施工段階におけるCO2排出量の削減に取り組むだけでなく、低炭素燃料や電動重機、グリーン電力の使用、低炭素建材の開発・使用、「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の普及を推進し、脱炭素社会への移行に積極的に貢献してまいります。

※1　スコープ1：直接排出（燃料等）、スコープ2：間接排出（電力等）
※2　CDP（カーボン ディスクロージャー プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、NGC（国連グローバル コンパクト）の4団体が運営するイニシアチブ
※3　Science Based Targets：科学と整合した目標設定。SBTiが認定するパリ協定が求める水準に整合した
温室効果ガス排出削減目標

CDPの情報開示について


　CDPが毎年実施する環境情報開示とその評価プロセスは、持続可能でレジリエントな温室効果ガスネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。2023年度には、136兆米ドル以上の資産を持つ740 社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。CDPでは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアで評価します。

（参考）


鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050
https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/index-j.html

気温上昇を1.5℃に抑えるSBT認定を取得（2023年7月27日プレスリリース）
https://www.kajima.co.jp/news/press/202307/27e1-j.htm

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