LegalOn Technologiesの米国子会社、SOC2報告書を取得

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）の米国子会社が、SOC2報告書を取得しました。本報告書により、米国子会社のサービスのセキュリティ、可用性、機密保持に関連する内部統制が保証されていることをご確認いただくことが可能になります。
当社は、お客様の大切な情報をお預かりするサービスの提供企業として、今後も継続的に内部統制を強化してまいります。



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SOC2報告書とは


SOC2報告書とは、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Service Criteria）に従い、クラウドサービス等のアウトソーシング事業者のセキュリティ、可用性、処理の完全性、機密保持及びプライバシーに関連する内部統制を評価した結果と意見を表明した報告書です。
当社は、米国子会社のサービスであるLegalOn Reviewのセキュリティ、可用性、機密保持に関連する内部統制について一定期間評価を受けた結果、監査法人から内部統制が適切にデザインされ、持続的、かつ、適切に運用されていると評価されています。

当社のSOC2報告書の概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/433_1_0256114b0ea670cf7a09c21988edbe35.jpg ]


LegalOn Technologies（米国子会社）URL：https://www.legalontech.com/

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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