令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策　復興支援アドバイザー制度の設置について

令和6年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）では、本災害により被災された新潟県、富山県、石川県及び福井県の中小企業者の皆様に専門家を無料で派遣し、復旧・復興を地元支援機関等とともに支援する「復興支援アドバイザー制度」を設置しましたので以下の通り、派遣窓口をご案内申し上げます。

■2月13日付けでアドバイザー派遣窓口を以下のとおり開設しました。

＜令和6年能登半島地震による災害における被災中小企業・小規模事業者対策に関するアドバイザー派遣窓口＞
【関東本部〔対象地域：新潟県〕】
・派遣窓口：中小企業大学校三条校
・電話：0256-38-0775（ダイヤルイン）
※2月15日(木)以降は、0256-47-1188（復興支援専用）
・e-mail： bcn-kanto@smrj.go.jp
・住所：〒955-0025　新潟県三条市上野原570

【北陸本部〔対象地域：富山県・石川県・福井県〕】
・派遣窓口：企業支援部企業支援課
・電話：076-223-5546（ダイヤルイン）
・e-mail： fukkou-hokuriku@smrj.go.jp
・住所：〒920-0031　石川県金沢市広岡3-1-1　金沢パークビル10階

※「復興支援アドバイザー制度」の詳細につきましては、下記URLをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2023/icuoev0000001dly.html

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1431/21609-1431-2250451d8fb3ed674792a05a95552146-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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