Chatwork、中期経営計画2024−2026を発表

新社名への変更と共に、「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」に向け3つの戦略を推進

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」（https://assistant.chatwork.com/）等を提供するChatwork株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、2026年度（2026年12月期）を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画2024-2026」を策定したことをお知らせします。



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中期経営計画2024-2026策定の背景


Chatworkでは、2021年より2024年を最終年度とする、中期経営計画2021-2024を実行してまいりました。
2024年までに「中小企業No.1ビジネスチャット」のポジションを確立し、2025年以降で中小企業向けビジネスチャット市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネス起点となる「ビジネス版スーパーアプリ」としてプラットフォーム化していくことを目標に掲げました。
そのため、2021年～2024年をビジネスチャット市場のシェア獲得における最重要フェーズに据え、この期間の目標として、Chatworkセグメント売上高の年平均成長率40％を掲げ、戦略を推進してまいりました。
その結果、2021年−2023年の年平均成長率43.5％と、目標の達成に向けて順調に進捗してまいりました。さらに、中小企業の本質的なDXを実現しうる新たなビジネスモデルとしてBPaaS（Business Process as a service）に着目し、バックオフィスを中心に複数領域のSaaSプロダクトや業務スタッフを組み合わせた事業モデルの開発、人事労務領域に特化したSaaSプロダクトやスタッフを保有するミナジン社のM&Aなどを実行しました。2023年には、中小企業向けにBPaaSを事業化した業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」をサービスイン。順調に売上が成長しています。
中期経営計画2021−2024の推進とビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱としてBPaaS関連の事業をさらに強化すべく、最終年となる本年をオーバーラップする形で、新たに、中期経営計画2024−2026を策定いたしました。


中期経営計画2024−2026のコンセプト


「ビジネス版スーパーアプリ」の長期ビジョンはそのままに、中期ビジョンとして新たに「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を掲げます。
ビジネスチャット市場は普及率19％（*1）を超え、限られた人だけが使うツールから、多くの人が触れるマジョリティ層が利用するフェーズに入っていきます。
一方で、これまで当社がDXソリューション提供するなかで、マジョリティ層に位置するユーザーは、現場仕事で忙しくITに詳しい従業員も少ないため、使い勝手が異なる多くのSaaSプロダクトを使い分けることは難しいことがわかってきました。
そこで中小企業の本質的なDXを推進するために、BPaaSを次の成長の柱とし、グループでこの実現を推進することといたしました。
また、当社は「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を目指し提供価値を拡大することで、お客様と社会へ貢献するための意思表示として、2024年7月1日より株主総会の承認（2024年3月27日）を条件に、本日開催の取締役会において社名を株式会社kubellへと変更を行うことを決議いたしました。


財務目標



・2024年から2026年の連結売上高年平均30％以上の成長
・2026年度の連結売上高150億円　EBITDA15～22.5億円


中期経営計画2024-2026達成のための戦略


中期経営計画2024-2026の達成に向け以下の３つの戦略で推進します。
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（１）コミュニケーションプラットフォーム戦略
「Chatwork」プロダクトを通じてユーザーの獲得を行うProduct-Led Growth（以降PLG）を引き続き推進し、「Chatwork」ユーザーの拡大を進めます。
またプロダクトとしても次の成長の柱となるBPaaSにあわせた「最もBPaaSしやすいビジネスチャット」に進化させていきます。
BPaaSを提供するにあたり、業務プロセスにおいて発生するタスク管理や日程調整などを効率的に行うことができる機能の強化など、ビジネスチャット上でシームレスにBPaaSを利用できる体験を実現します。

（２）BPaaS戦略
「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、顧客企業の業務プロセスを巻き取り、本質的なDXを行うBPaaSを本格的に展開します。
業務オペレーションの構築を進めるとともに、AIツールなどのテクノロジーの活用も進め、効率的かつ安定的なサービスの提供を目指します。
また、提供できる業務領域の拡大を目指し、自社開発のみならず他社とのアライアンスも推進してまいります。
これらをスピーディーに実現するために、BPaaS事業の開発・運営を担う100%子会社、株式会社kubellパートナーを設立いたします。

（３）インキュベーション戦略
当社グループがこれまで事業推進する中で蓄積してきた知見やデータを活用し、これまでのターゲットにとどまらない事業展開を推進します。
これまでの当社グループが保有している顧客データを活かし、ビジネスチャットの価値を最大化することを目的にAIやテクノロジーの活用を進めていきます。
またビジネスチャットとして保有している「圧倒的に高価値なプラットフォーム」並びにBPaaS戦略を推進していく中で培われる「テクノロジーと人をハイブリッドした大規模なオペレーションエンジン」を活用することで、新規事業を創出し、ビジネスチャット、BPaaSに次ぐ、第三の非連続な成長の柱となる付加価値の創造を目指します。

中期経営計画2024-2026の詳細につきましては、本日発表の決算説明資料をご参照ください。
https://corp.chatwork.com/ja/news/2024/02/mt-preview-16497419be3a444ab8af13c48ec03d8d5b5770e8.html

（*1） 当社依頼による第三者機関調べ、2023年12月調査、n＝30,000


Chatwork株式会社について


「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、中小企業を中心に導入・利活用されている国内利用者数No.1（*2）のビジネスチャット「Chatwork」を主力事業として展開しています。2023年からは、中小企業の生産性向上・DX推進を企図したBPaaS構想を掲げ、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始し、成長の柱に据えています。3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件に、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更する予定です。

（*2） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社が選定。

代表取締役CEO　　 ：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立 　 ：2004年11月11日
事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供
コーポレートサイト ：https://corp.chatwork.com/ja/

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