電通総研、韮崎市シティプロモーション推進事業を受託

- 山梨中央銀行との業務協定に基づく、地方自治体向けプロジェクトの第一弾 -

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、株式会社山梨中央銀行（本社：山梨県甲府市、頭取 古屋 賀章、以下 山梨中央銀行）と共に、山梨県韮崎市が良好なブランドイメージ確立を目指して推進する「韮崎市シティプロモーション推進事業」を受託しましたのでお知らせします。



本事業は、電通総研と山梨中央銀行が2023年9月に締結した、地方自治体向けDX推進およびシティプロモーションに関する業務協定※に基づいたサービス提供の第一弾となります。
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※電通総研と山梨中央銀行は、以下の領域における業務協定を締結しております。
（1）地域のDX・行政のDX・シティプロモーション等の計画策定および機能導入に関すること。
（2）官民データの利活用に関すること。

背景


韮崎市は、2023年4月に発表した「韮崎市第７次総合計画（後期基本計画）」の基本方向の一つに「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」を掲げ、観光PRやシティプロモーションを強化しています。本計画に基づき、市内外に“選ばれる韮崎市”となることにより、これまで以上に存在感（プレゼンス）を高め、良好なブランドイメージを確立することを目指しています。

本プロジェクトの概要


本事業では韮崎市のイメージや魅力度等を客観的に調査及び評価し、韮崎市の魅力やブランドを明確に定義します。市民が韮崎市民であることを誇りに思うシビックプライドを醸成し、ならびに地域資源をはじめとする多様な魅力を市内外に効果的に発信するために、具体的な戦略立案から施策実行に取り組みます。
地域のリーディングバンクであり、「山梨から豊かな未来を切り開く」をパーパスに掲げる山梨中央銀行が韮崎市の市場調査及び地域資源の掘り起こしを実施し、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の連携で社会のより良い未来づくりを目指す電通総研が、企画・コンサルティング・アウトプット作成および、ブランドメッセージの提案を行います。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43138/table/233_1_8bcf4c2c86550e9eee09668710befa39.jpg ]

電通総研は、山梨中央銀行と連携し、社会に対する洞察力や情報発信力を基に、課題への提言から、その課題解決に向けたテクノロジーの実装・運用までの循環を生み出し、地域の未来づくりに貢献してまいります。

ご参考資料


・スマートソサエティセンターについて
スマートソサエティセンターは電通総研が2021年8月に設置した組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援をはじめ、電通グループの膨大なナレッジが活きたさまざまなソリューションを提供し、イノベーションを推進します。

山梨中央銀行について　https://www.yamanashibank.co.jp/


山梨中央銀行は、サステナビリティ経営の高度化に向けて「さまざまな連携強化と地域経済の活力向上」「DXの実現と地域社会のデジタル化」「豊かな自然環境の維持と将来への継承」等のマテリアリティ(重要課題)を掲げ、その解決に取り組んでいます。
地域のリーディングバンクとして、豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-beingな社会」を実現します。そして、長年にわたり築き上げてきた東京地区での営業基盤をはじめとした多くの人的・組織的なつながりを活かし、山梨から豊かな未来を世界に向かってきりひらいてまいります。

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

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