新たな住宅・建築物の脱炭素化促進制度（案）について市民の皆様のご意見を募集します！

【募集期間】令和６年１月15日（月）から令和６年２月14日（水）まで



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住宅・建築物の更なる脱炭素化推進のため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」）」の改正を契機に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進及び省エネルギー性能の向上を総合的に実施する制度を創設します。
つきましては、新たな住宅・建築物脱炭素化促進制度（案）について、市民の皆様の御意見を募集します。

１　制度の概要

建築物省エネ法の改正を契機に、住宅・建築物の脱炭素化に向けて、次の取組を実施します。
(1) 市域全体を再エネ設備の促進区域とする「促進計画※」の策定
(2) 再エネ設備の導入効果及び省エネ性能向上について、建築士が説明する制度の創設
(3) 市内で一定数以上の住宅を設計する建築士事務所に対し、説明結果を市に報告する制度の創設
※促進計画とは、建築物省エネ法第67条の２第１項に基づく、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画になります。
２　意見募集の概要

【募集期間】令和６年１月15日（月）から令和６年２月14日（水）まで　※必着
【意見書の提出方法】次のいずれかの方法で提出してください。
１. 電子申請・届出サービス（入力はこちら）
２. 郵送：〒231-0005
　　 　　 横浜市中区本町６丁目50番地10 市庁舎25階　横浜市建築局建築企画課環境担当
３. 電子メール：kc-casbee@city.yokohama.jp
４. FAX：045-550-3513

※上記２.から４.までの提出の場合、様式は問いませんが、参考様式（意見投稿用紙）は上記横浜市ホームページに公開しています。

制度・意見募集に関する詳細はこちら（横浜市ホームページ）
３　今後の予定

令和６年５月　市民意見募集の結果公表（予定）

４　お問合せ先

■制度全般（住宅の省エネを除く）
　横浜市建築局建築指導部建築企画課　Tel 045-671-4526
■住宅の省エネについて
　横浜市建築局住宅部住宅政策課　Tel 045-671-2922

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