住民税均等割のみ課税世帯と低所得者子育て世帯に給付金 令和5年度一般会計補正予算を専決処分

　豊中市は、物価高騰の影響を特に受けている世帯へ支援給付金を支給するため、令和6年1月12日付で、地方自治法第179条第1項の規定に基づき一般会計補正予算を専決処分しました。住民税均等割のみ課税世帯への給付金と低所得者の子育て世帯への追加給付金を支給します。



令和6年1月12日専決処分を行った補正予算の概要
住民税均等割のみ課税世帯支援給付金　　　【782,789千円】
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受けている住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を一括で支給
◎対象：令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が非課税で均等割のみ課税されている世帯。ただし、住民税均等割課税者の扶養親族等のみの世帯を除く
◎支給額：１世帯当たり10万円
◎支給時期（予定）：2月下旬から順次振り込み




低所得者の子育て世帯への追加給付金　　　　【563,960千円】
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり5万円を一括で支給
◎対象：１.令和5年12月下旬から支給している、豊中市物価高騰対応支援給付金（7万円給付）の対象世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯
　　　　２.上記「１．住民税均等割のみ課税世帯支援給付金」の対象となる世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童がいる世帯
◎支給額：児童１人当たり5万円
◎支給開始時期（予定）：2月下旬から順次振り込み


※詳細は市ホームページをご覧ください
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/sonota/juuminzeikintouwari.html
[画像: https://prtimes.jp/i/78420/591/resize/d78420-591-761b0ced305bdd3a8c22-0.jpg ]


PR TIMESプレスリリース詳細へ