株式会社官民連携事業研究所と「公民連携の促進に関する協定」を締結

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左から、門真市長 宮本 一孝、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利
門真市は、2023年12月25日に株式会社官民連携事業研究所と「公民連携の促進に関する協定」を締結しました。この協定により、本市の課題解決に寄与する企業の紹介や本市が行う公民連携事業への助言、市職員を対象とした研修会の実施など、本市が進めている公民連携の動きを一層加速・深化させるための取り組みを実施し、新たなまちの魅力や価値の創出、ひいては地域の持続的発展に寄与する公民連携の促進を目指します。

■協定内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑴　市の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること
⑵　市が行う公民連携事業への助言に関すること
⑶　それぞれが行う官民連携事例の情報発信に関すること
⑷　官民連携事業研究所が保有する公民連携に関するプラットフォーム・データベース（※）の利用に関すること
⑸　その他、双方が協議し、必要と認めること

※ プラットフォーム・データベースとは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。（https://www.puppy-s.jp/）

また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB（ぽこらぼ）」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。（https://j-poc.com/）

「アリアドネ」官民連携寄贈プラットフォーム
（https://alignment-and-donation.com/）

■門真市公民連携デスクの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

門真市では、民間事業者と連携し、より効果的でこれまでにないアイデアによる課題解決を図るとともに、新たなまちの魅力や価値を創出できるよう、民間事業者からの提案・相談を受け付けるワンストップ窓口として、2022年10月１日に「門真市公民連携デスク」を設置しました。
「門真市公民連携デスク」では、民間事業者からの相談や提案を受け、連携可能な市事業や取組を確認、事業所管課との調整や、事業所管課から抽出した公民連携によって解決したい課題を取りまとめ、民間事業者に提案するなど、課題解決に向けた民間事業者とのマッチングを促進し、市と民間事業者がWin-Winの関係となるよう、公民連携デスクが伴走しながら実施方法の調整や検討を進めます。
■備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考URL：門真市ホームページ「門真市公民連携デスク」
https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/kikakuzaisei/2/4/kyosou/20426.html

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