共和ゴム株式会社は過去19年間の納税情報を自主公表　世界的に大企業の納税情報開示がルール化へ

創業1971年のゴム製品、プラスチック製品の製造会社である共和ゴム株式会社(本社：大阪府枚方市、資本金：2,700万円、代表取締役：寺阪 剛)は、ESG(環境・社会・企業統治)の高まりを受け、世界各国で進んでいる納税情報開示の流れを先取りし、過去19年間にわたる納税情報を自社ホームページ上で自主公表しました。

＜納税情報ページ＞
URL： https://www.kyowa-r.com/csr/


【ESGの関心高まりで納税情報の透明化の動き】
消費者や投資家のESG(環境・社会・企業統治)の高まりを受け、世界で税負担の格差を防ぐルールの強化や税務情報の透明化の取り組みが進んでいます。日本企業は欧米企業より極端な節税や税逃れが少ない一方で、納税に関する情報開示には消極的ですが、国際課税ルールの歴史的な見直しもあり、EUでは、2021年末に大企業に対して納税情報の開示を求めるルールが導入されました。2021年10月に国内の主要524社を対象に日本経済新聞が実施した調査で、回答した210社の19％に当たる40社が、納税情報開示に関して検討中とのことです。
出典元：日本経済新聞2022年1月20日
「納税情報、透明化の動き 「開示拡大」検討の企業19％」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13AK50T10C22A1000000/

花王、鹿島、住友金属鉱山、セブン＆アイHD、りそなHDなど国内主要20社以上が納税情報を自社開示し、アシックス、クボタ、テルモ、不二製油、三菱商事、明治HD、横河電機、ライオンなど12社が納税情報開示を検討中。
出典元：日本経済新聞2021年1月21日
「納税情報の開示とは 国別に自主公表する企業が相次ぐ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181CF0Y2A110C2000000/


【中小企業でありながら、納税情報を積極的に自主公表します】
共和ゴム株式会社はCSR(社会貢献活動)の一環から、中小企業でありながら2004年度から2022年度までの売上高・経常利益・自己資本比率という財務情報だけでなく、納税額も全て自社ホームページ上で自主公表しました。
https://www.kyowa-r.com/csr/


【開示した情報について】
現経営者である寺阪 剛が社長となった2004年を始期とし、2022年までの19年間の売上高、経常利益、自己資本比率、納税額を全て自主公表しております。

2004年～2022年まで19年連続で経常利益は黒字でした。
2004年～2006年の3年間は納税額ゼロでしたが、2007年からは16年連続で納税しています。

2004年～2022年までの納税額(合計)
約2億3747万円


【今後の展開】
ESG(環境・社会・企業統治)、CSR(社会貢献活動)の一環から、引き続き納税情報含む決算情報の積極的な自主公表を今後もしていきます。
納税情報の公表だけで満足せず、当社の使命に「きちんと納税し、日本国に貢献する」を明記しており、納税を通して日本国に貢献していく所存です。


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プレスリリース提供元：＠Press