ブルースカイソーラー、大阪ガス、ＪＡ三井エナジーソリューションズによる再生可能エネルギーに関わる上場インフラファンド組成に向けた資産運用を予定する会社への共同出資

ブルースカイソーラー株式会社（代表取締役社長：藤宮 康洋、以下「ブルースカイソーラー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津 真吾、以下「ＪＭＥＳ」）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）発電設備を投資対象とした上場インフラファンドの組成を目指し、上場インフラファンドの資産運用会社となる予定のブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本会社」）を共同で運営することに2023年12月18日付で合意いたしました。

2023年12月19日
ブルースカイソーラー株式会社
大阪ガス株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

ブルースカイソーラー株式会社（代表取締役社長：藤宮 康洋、以下「ブルースカイソーラー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津 真吾、以下「ＪＭＥＳ」）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）発電設備を投資対象とした上場インフラファンドの組成を目指し、上場インフラファンドの資産運用会社となる予定のブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「本会社」）を共同で運営することに2023年12月18日付で合意いたしました。

上場インフラファンドは、公的インフラの整備や運営について民間資金やそのノウハウの一層の活用が求められていること、経済動向等の影響を受けにくい安定的な資産であるインフラに対する投資ニーズが高まっていることを受けて、その取り組みが重要視されています。
昨今、2050年カーボンニュートラル宣言等によって、地球温暖化対策への社会的要請は一層高まっており、今回ブルースカイソーラー、大阪ガス、ＪＭＥＳの3社は、上場インフラファンドの資産運用（投資判断や取得済案件の運営管理等）を目的とした本会社を共同運営することとし、今後、上場インフラファンドの組成と運営を通じた再エネ電源の普及拡大を目指します。

本会社の運営にあたり、ブルースカイソーラーは再エネ発電設備の開発事業者として上場インフラファンドの投資候補案件の提供等を目指します。大阪ガスは電力事業者として、上場インフラファンドが保有する再エネ発電設備で発電された電気の買取およびお客さまへの供給等を行う予定です。ＪＭＥＳは金融事業者であるＪＡ三井リース及びグループの知見・機能を活かし、資金調達面でのサポート等を行うことを検討しています。
なお、上場インフラファンドの取り組みに電力・ガス事業者が参画するのは国内では初めてとなります。

ブルースカイソーラーは、「自然エネルギーで未来を照らす」をコーポレートスローガンに掲げ、自然エネルギーを普及させることで社会へ貢献していきたいと考えております。ブルースカイソーラーは、これまで太陽光発電設備開発を277MW(DCベース）、保安・管理受託を520MW(DCベース）、リパワリング(太陽光発電所再生事業)を150MW(DCベース）実施してまいりました。今後は更なる太陽光発電設備開発、リパワリングを推進するとともに、2028年までに保安・管理受託1GW(DCベース）を実現することを目指しています。

Daigasグループでは、2023年3月に「エネルギートランジション2030」を策定し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像、2030年に向けた具体的な取り組みを示しています。その中で、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊１の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ普及貢献量は、約251万kWです。今後も、再エネ電源開発及び電気の供給を通じて、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースグループは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。また、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げ、再エネ関連ビジネスの拡大を志向しています。今後も金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大してまいります。

３社は今後とも再エネ事業への積極的な参画を通じて、再エネ電源および再エネ電力の普及拡大を目指し、低・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＊１：建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含む
https://prtimes.jp/a/?f=d134167-3-53450b2dc8ac98ab0cb1b4078edc6fae.pdf

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