大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手

～2MWの自家消費型太陽光発電設備を設置～

　株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：三浦良介）と、同じくグループ会社で製材・集成材製造を行う株式会社サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、社長：砂田和之）は、「オンサイトＰＰＡ（第三者所有モデル）（※1）」により、再生可能エネルギー電力の供給に関する契約締結について合意し、事業に着手しました。



　本事業は、サイプレス・スナダヤが愛媛県西条市に保有する東予インダストリアルパーク工場の屋根上に、大林クリーンエナジーが太陽光発電設備約2MWを設置・運営し、同工場に「生グリーン電力（※2）」を供給する、自家消費型のオンサイトＰＰＡです。電力供給開始予定は、2024年12月で、年間自家消費量約184万ｋＷｈを想定しています。これにより、工場の電力需要の約15％を賄うことが可能で、年間約970ｔの温室効果ガス排出削減が見込まれます。また、大林組の建設事業者としての知見を活かし、既設屋根の強度を考慮した発電設備の最適配置を行っています。

　大林グループは、2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を可能とするため、グループ一体で脱炭素への取り組みを進めています。これらの取り組みに加え、オンサイトPPA事業者としての知見やノウハウを、お客様の脱炭素に向けたニーズに対するソリューション提案に生かしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
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※1「オンサイトＰＰＡ（第三者所有モデル）」
　電力需要家とPPA事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（ＰＰＡ：Power Purchase Agreement）」の一つ。PPA事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。設備は第三者（事業者または別の出資者）が所有するため、需要家は初期費用をかけずに資産を保有する事なく再エネ利用が実現できることから「第三者所有モデル」とも言われる

※2「生グリーン電力」
　発電所から需要家に直接送電されたグリーン電力、もしくは発電量と消費量を30分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力。本事業は前者に該当する

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