AI翻訳を利用するビジネスパーソンの83％が、データ二次利用の危険がある無料サービスを使用。Webサービスの利用にセキュリティ上の制限がある企業でもAI翻訳はザル状態！？

従業員数500人以上の製造業企業に勤める正社員を対象とした調査で発覚

株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之）の子会社で、80万人超が使用するAI自動翻訳エンジンを提供する株式会社みらい翻訳（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鳥居 大祐、以下「みらい翻訳」）は、2023年10月30日（月）～11月6日（月）に、従業員500人以上の製造業企業（自動車/輸送機器、電気/電子機器、機械/重電、素材、食品、医療、化粧品、その他製造業、エネルギー）に勤める正社員および役員304人を対象としたオンライン調査を実施しました。



本調査により、
対象者が所属する企業の約58％（従業員1万人以上の企業では約66％）において、投入したデータが二次利用される可能性があるWEBサービスを特定し、利用に関して注意喚起が行われている


一方で、
業務でAI自動翻訳を利用していると回答した155名のうち約83％が、投入したデータの二次利用の危険のある無料の翻訳サービスを使用している


ことが判明しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26875/47/resize/d26875-47-75054c632442f466c705-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/26875/47/resize/d26875-47-662f21b1e8379f66d009-1.jpg ]

無料で提供されているAI翻訳サービスでは、利用者が入力した文をAI翻訳の学習・強化やサービス改善などの目的で二次利用しているケースがほとんどです。また、AI翻訳を利用した際に、原文にない内容が訳文に出てくる、AI特有の「湧き出し」という現象が報告されています。このような「湧き出し」を通じて重要な情報が外部に漏洩するリスクをもはらんでいます。つまり無料のAI翻訳サービスの活用により、自社の情報の安全性を、AI翻訳サービスを提供する企業に委ねてしまっていることになるのです。

多くの企業では、セキュリティ上の観点から、Webサービスの利用に制限があることが多いですが、今回の調査では、そのような企業においても、情報漏洩リスクのあるAI翻訳が多く利用されているという状況が見えてきました。

■調査概要
・調査期間：2023年10月30日（月）～11月6日（月）
・調査手法：調査会社に登録したパネルを対象としたオンラインアンケート
・調査対象：従業員500人以上の指定業種企業に勤める役員および正社員304名
　　　　　　＊指定業種：自動車/輸送機器、電気/電子機器、機械/重電、素材、食品、医療、化粧品、その他製造業、エネルギー
・調査設問数：全19問　＊対象者の所属企業の業種や規模に関する設問を含む。

■セキュリティ・ウェビナー開催のお知らせ
AI自動翻訳のセキュリティに関するオンライン・セミナーを下記の通り開催いたします。
今回の調査結果の詳細についてもお話しする予定です。
・タイトル：『AI自動翻訳がはらむ重大リスクとその対策』
・日時：１.2023年12月14日（木）15：00～15：45
　　　　２.2023年12月26日（火）15：00～15：45　※両日とも同じ内容です。
・スピーカー：瀬川 憲一　株式会社みらい翻訳　CRO 兼 翻訳DXチーフエバンジェリスト
・形式：zoomを利用したオンライン・セミナー
・参加費：無料
・定員：100名
・セミナー詳細・お申込みURL：
１.2023年12月14日（木） https://miraitranslate.com/seminar/20231214/
２.2023年12月26日（火） https://miraitranslate.com/seminar/20231226/


＜株式会社みらい翻訳について＞
株式会社みらい翻訳は「言語の壁を取り除く」をビジョンに、世界のすべての人々に英語を母語とする人々と同じ体験を与えるべく、自社プロダクトAI自動翻訳「Mirai Translator(R)」を中心に、ランゲージサービスプラットフォーマーとして事業を展開しています。
Mirai Translator (R)の一部は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））の研究成果を利用し、株式会社みらい翻訳にて製品化したものです。

■所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号 渋谷東口ビル 2F
■代表者：代表取締役社長　鳥居 大祐
https://miraitranslate.com/company/

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