三井物産を引受先とする第三者割当増資により150億円の資本増強を実施

　三井農林株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：佐伯 光則 以下、当社）は、11月17日付で親会社である三井物産株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一 以下、三井物産）を引受先とした第三者割当増資によって150億円の資本増強を実施いたしました。

■資本増強の背景・目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国内では食生活を豊かにすることを主目的とした嗜好飲料＊に対する需要が増加しています。アジアに目を向けると、食の高度化や西欧化に伴い、嗜好飲料市場の成長率は引き続き高い水準を維持しています。
当社は長年に亘って国内に製造拠点を構えて「ものづくり」事業に取り組み、技術と知見を蓄積してきました。それらを応用することによって、食に関する環境変化を事業成長の機会に変えられると考えています。調達した資金をもとに国内事業の強化と新規領域参入、中国をはじめとするアジア市場への進出を図り、事業拡大を加速いたします。
＊ 当社における嗜好飲料の定義：食生活を豊かにすることを主目的とした、個人の嗜好を満足させるために用いられる飲料

■今後の展望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
嗜好性飲料市場が成長している中国をはじめとするアジア市場に進出し、アジアにおける嗜好性飲料メーカーとして確固たるプレゼンスを築きます。
自社EC事業の強化を通じてお客様との接点を設け、ダイレクトコミュニケーションを強化いたします。
国内外を問わず、ファンベースマーケティングをマーケティング戦略の中心に据え、ファンのみなさまとの共創を通じた商品・サービスを提供いたします。
三井物産のマテリアリティの一つでもある「豊かな暮らしをつくる」を実現するため、機能性食品を通じて人々の生活向上に取り組み、グループ関係会社とも連携することで、ウェルビーイング領域に位置付けている嗜好性飲料事業を強化いたします。

■三井農林について
「健康・安らぎ・こころ躍る 食生活を彩るイノベーター」

1909年（明治42年）に設立した日本初の持株会社「三井合名会社」の山林課（のちの農林課）を起源とし、その後長年にわたりお茶製品を提供する事業を継続してまいりました。現在、食品事業では、日東紅茶ブランドを擁する家庭用紅茶・緑茶等の製造販売、ホテル・レストランチェーン、カップベンダー（自動販売機）への製品供給、および各種茶系飲料の原料供給を手がけ、機能性素材事業としては、茶抽出物／茶カテキンの研究・開発および原料供給・製品販売を展開しております。 静岡県藤枝市と山梨県北杜市に工場、静岡県藤枝市に食品総合研究所がございます。

※三井農林株式会社 公式ウェブサイト　https://www.mitsui-norin.co.jp/

■日東紅茶について
「TEAの『もっと』を創り出そう。」

1927年（昭和2年）に日本で最初の国産ブランド紅茶「三井紅茶」として誕生しました。その後、「日東紅茶」に改称し、「紅茶の美味しさを、もっと多くの方に伝えたい。」、「安心の品質を、もっと手頃な価格でお届けしたい。」という思いから、国内への紅茶の普及に努めてまいりました。現在も時代の変化に合わせて、紅茶だけにとどまらない『TEA』の持つ多様性を活かし、次々と新しいラインナップを送り出しています。

※日東紅茶　公式ウェブサイト https://www.nittoh-tea.com/

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