観光分野における自治体DX進捗状況：13.1%がデジタル化に向けて前進 /オンライン予約システム、キャッシュレス決済、公衆Wi-Fiの整備、ドローンを用いた観光資源の紹介、市民参加型観光マップシステム

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「観光」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

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「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月～7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

観光分野における自治体DX進捗状況：13.1%がデジタル化に向けて前進

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/16/resize/d132312-16-ea1615aea7fae5e935ba-1.jpg ]


全国の調査の回答した492の自治体のうち、63の自治体が具体的なDX取り組みを進めていることが明らかになりました。この13.1%の自治体による取り組みには、オンライン予約システム、キャッシュレス決済の導入、公衆Wi-Fiの整備、ドローンを用いた観光資源の紹介、市民参加型観光マップシステムの導入などが含まれています。

自治体がDXを推進する理由としては、観光分野における強いニーズの存在や、感染症対策、首長の方針、最新技術の積極的な活用、観光関連事業者による導入の進展などが挙げられます。
しかし、推進していない自治体は86.1%にのぼり、予算の不足、人材の不足、技術的な課題の存在などが進捗の障壁となっています。DXのニーズが顕在化していない、業務多忙により内容の把握ができていない、インバウンド観光の促進には力を入れているがDXには結びついていない、などの理由が挙げられています。

調査のまとめとして、観光分野のDXは基礎自治体独自ではなく、都道府県や民間事業者が主体となって推進しているケースが少なくないとの見解が示されました。予算がないことや人材が不足していることが挑戦である一方で、国や県による支援や官民連携が今後の推進の鍵となると考えられています。他事業の優先により観光分野のDXが後回しにされがちな現状があり、国や県の役割がより一層重要になってくることが予想されます。

自治体DX推進協議会では、観光分野のデジタル化が国内外の観光客にとって快適な体験を提供し、地域経済の活性化に寄与すると確信しています。そのためにも、関連する全てのステークホルダーとの協力を深め、観光分野のDXをさらに加速させていくことを目指しております。


※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]


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