分野別自治体DX進捗調査、地域活性化は21.4％ 住民生活は41.4％の自治体が進んでいると回答。

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「地域活性化」「住民生活」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月～7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

・一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G

地域活性化における自治体DXの進捗：21.4%の自治体が取り組みを進展

[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/9/resize/d132312-9-d37b62f444f517e78cf2-0.jpg ]

全体の21.4%の自治体が地域活性化分野でDXを進んでいると回答しております。具体的には、テレワーク拠点の整備、公衆Wi-Fiの設置、公共施設への無線LAN整備などが挙げられます。DXの進展理由としては、移住定住を重点施策としている自治体や、企業誘致、補助金の活用が確認されました。しかし、進んでいない自治体の多くはニーズの把握ができておらず、予算や人材の不足、技術的課題に直面しているとの回答がありました。


住民生活分野における自治体DXの進展：41.4%が積極的に取り組む

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/9/resize/d132312-9-25f4abc0d2797162f3a0-1.jpg ]

住民生活分野におけるDXでは、自治体の41.4%が進んでいると回答。市公式LINEやSNSによる行政情報の発信、オンライン申請プラットフォームの構築などが進んでいます。一方で、高齢者の多い地域では、デジタルデバイドの問題を解消することが先決とされています。特に、デジタル活用能力の不足や内部DX化の優先度が低いなどの課題が指摘されており、自治体規模が小さくなるにつれ進捗度は低下しています。


※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
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