セキュリティトークン事業の協業による岡三証券グループ創業100周年記念ST債の公募発行に関するお知らせ

株式会社岡三証券グループ（取締役社長:新芝 宏之、以下 岡三証券グループ）は、岡三証券株式会社（取締役社長:池田 嘉宏、以下 岡三証券）、みずほ証券株式会社（取締役社長:浜本 吉郎、以下 みずほ証券）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取:加藤 勝彦、以下 みずほ銀行）および三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）との5社（以下 協業各社）によるセキュリティトークン（以下 ST）事業における協業の初号案件として、Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)、以下 Progmat）がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」（プログマ）を活用し、国内の個人向け公募ST債[1]として過去最大規模の発行額を見込む「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」（以下、「本ST債」）の公募発行を行いますので、下記のとおりお知らせいたします。



１． 経緯
　岡三証券グループは、2023年4月4日に創業100周年を迎えました。「金融のプロフェッショナルとして『お客さまの人生』に貢献する」ことを存在意義に掲げ、金融市場の発展に中長期的に貢献することを目指しています。また、かねてより協業各社との連携により、資本市場における新たな価値を創出するというビジョンのもと、ST債の募集・発行に係る標準的な枠組みの構築を進めてまいりました。本枠組みにおける第一弾として、岡三証券グループ100周年の節目を記念して本ST債を発行することといたしました。今後も協業各社の業種を超えた取組みを通して、投資家の皆さまにより幅広い選択肢を提供するとともに、金融業界およびデジタル証券市場の発展への貢献に努めてまいります。

　みずほ証券は、2023年3月に国内初となる適用除外電子記録移転権利（私募不動産ST）の取組みを行いました。また今般、「有価証券表示権利（トークン化有価証券）」の取扱いを新たに開始致しました。引き続きデジタル技術を活用した金融商品の拡大に向けた取組みを通じ、資本市場の健全な拡大と発展に貢献して参ります。　

　みずほ銀行は、公社債受託ビジネスのトップバンクとして、長年にわたる社債管理者・財務代理人ビジネスの豊富な実務経験を活かし、協業各社との連携の中で、ST債における社債管理や資金決済実務の構築を牽引して参りました。岡三証券グループ100周年を契機とした今回の協業を機に、引き続きST債分野において業界を牽引し、社債市場の活性化・発展に貢献して参りたいと考えております。
三菱UFJ信託銀行は、Progmatがライセンス提供する「Progmat」を用いた社債原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。「Progmat」を活用した公募ST債への取り組みは本件が初めてとなり、「Progmat」を活用したSTの公募事例は17事例、原簿管理対象資産残高は約882億円[2]となる見込みです。

２． 本ST債の特徴および概要
（１） 本ST債の特徴
本ST債は「Progmat」を活用した初めての公募ST債です。従来の証券保管振替機構を活用したスキームとは異なり、社債原簿記録の管理は、Progmatがライセンス提供する「Progmat」を用いて行われ、発行から償還までの権利移転、権利者情報等が電子的方法により管理されます。
また個人向け公募ST債[1]としては、過去最大規模の発行額を見込んでおり、新たな投資家ニーズを開拓できる商品になるものと考えております。

（１） 本ST債の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36656/table/117_1_fdc845fd52a1b420aee7d9bc71c77ac2.jpg ]

※上記内容について今後変更される可能性があります。

各社が以下の役割を担い、本ST債の公募発行を行います。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36656/table/117_2_bdc9d93c3c08820b16df7e0a9958c300.jpg ]


＜スキーム図＞
[画像: https://prtimes.jp/i/36656/117/resize/d36656-117-c9f92ed4f6d0108a5b2f-0.png ]

◆「Progmat（プログマ）」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：<https://progmat.co.jp/>
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>

[1] 機関投資家以外の法人顧客（公共法人等を除く）は販売対象とする予定です。
[2] 資産裏付型STを発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出し、本案件の発行額を加算しています。

本文書は、セキュリティトークン事業の協業によるST債発行について一般に公表するための
プレスリリースであり、金融商品等の募集・勧誘を目的とするものではありません。

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