一般社団法人自治体DX推進協議会、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム入会により自治体のスマート化を後押し

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、地方創生と持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目的とした地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会を発表いたしました。
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GDXは、このプラットフォームに参加することで、企業、学術機関、地方公共団体との協力関係を深め、デジタル化を通じて地方自治体のスマート化を推進する事業において新たなシナジーを生み出すことを目指します。プラットフォームが提供する事業支援、分科会活動、マッチング支援、普及促進活動などのリソースを活用し、自治体のデジタル変革を加速させます。


地方創生SDGs官民連携プラットフォームの取組は、持続可能なコミュニティの発展という共通の目標に向けて、会員間の知識共有と連携を促進します。GDXは、スマートシティに関する最新の技術とアイデアを共有し、地方自治体が直面する多様な課題に対して、官民連携の力を結集させることで、効果的な解決策を提供することに全力を尽くします。
私たちのネットワークと知見を活かし、スマートシティに関する革新的な取り組みを地方自治体にもたらすことで、住民の皆様の生活の質の向上を目指します。

GDXの入会は、地方創生とSDGsの理念に沿ったスマートシティ実現に向けた重要な一歩です。私たちは、技術の力を利用して持続可能な開発目標の達成に貢献し、地方自治体のデジタル変革を推進するための実用的な支援を行うことにコミットしています。

今後、GDXはプラットフォームにおける活動を通じて、自治体の持続可能なスマートシティ化に向けたモデルケースの開発、共有、およびその実装に取り組んでまいります。また、会員としての活動を通じて、地方自治体に特化したスマートソリューションの開発にも貢献していく予定です。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画することで、GDXはさらなる価値を創出し、地方自治体が抱える様々な課題に対して具体的かつ効果的なサポートを提供するための新たな道を歩み始めます。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、スマートシティの取り組みを通じて、地方創生とSDGs達成を目指す官民連携の枠組みです。企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などが会員として参加し、知識の共有、事業支援、技術の普及促進を行い、地域社会のデジタル変革を加速しています。

https://future-city.go.jp/platform/


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『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について

全国の自治体のDXに対する意識や実態を包括的に調査。DXの成功事例や課題に対する具体的な取組みを詳細に解説。今後のDX推進の方向性についての提言や考察。

本調査は、自治体関係者はもとより、地方創生やデジタルトランスフォーメーションに関心を持つ企業、学者、市民など、幅広い読者層に向けての情報提供を目指しております。

・一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

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『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』オンライン報告会について

日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
（※定員に達し次第、締め切らせていただきます）

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。


地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
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