東京ガスとTES社、e-メタンに関する包括連携の覚書締結について

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）とTree Energy Solutions Belgium B.V.（CEO： Marco Alvera、以下「TES社」）は、このたび、e-methane（＊1）（以下「e-メタン」）に関する包括連携（以下「本連携」）の覚書を締結しました。



　両社は、本連携に基づき、グローバルなe‐メタンの認知度向上、e‐メタンをはじめとするカーボンニュートラルに資する燃料の国際的なCO2 排出カウントの制度設計に向けた働きかけに加え、e‐メタンの国際的なサプライチェーン構築に向けた取り組みを共同で行います。

　日本では、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現において、再生可能エネルギーの導入促進に加え、現在の需要の６割を占める熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要です。その手段の１つとして、既存のLNG受入基地やパイプラインなどの都市ガスインフラ、消費機器がそのまま活用できることから、カーボンニュートラルへのスムーズな移行と追加的な社会コスト抑制の両立が可能なe-メタンの導入が期待されています。
　加えて、欧州では、既に複数のe-メタン製造プラントが稼働しており、更にドイツやフランスなどでさまざまな新規プロジェクトの検討がなされています。既存のLNG・天然ガスのインフラを有効活用しながら脱炭素化でき、現実的なトランジションが可能な打ち手として、e-メタンへの注目が高まっています。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO2ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション（＊2）・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。特に、e-メタンは、将来の社会実装に向けて、2030年時点で東京ガスの都市ガス販売量の1％（＊3）に相当するe-メタン導入を目標としています。e-メタンのサプライチェーン構築の早期実現を目指し、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に貢献していきます。

　TES社は、ベルギーのブリュッセルに本社、欧州、北米、中東、東アジア・大洋州に拠点を置く企業です。同社は世界の中で競争力のある再生可能エネルギーが入手可能な地域でe-メタンを生産・液化し、欧州や日本市場で販売することを目指しています。

　両社は、今後もe-メタンの導入拡大によるLNGや都市ガスの脱炭素化の早期実現に向けて取り組んでまいります。　

東京ガス　代表執行役副社長　木本　憲太郎　コメント


　今回のTES社との覚書締結を大変嬉しく思います。TES社はe-メタンのサプライチェーン構築検討を精力的に進めており、今後e-メタンをグローバルに普及拡大させていくにあたり、パートナーとして大変心強く感じています。今後、本連携の枠組みをベースに、グローバルなe‐メタンの認知度向上を図るとともに、ガス事業制度検討WGの「都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理」（＊４）に記載の通り、日本のカーボンニュートラル化に資するルール等の実現に向けて、官民連携して国際的なルール作りを主導すべく、共に取り組んでまいります。

TES社　CEO　Marco Alvera　コメント


　TES社と東京ガスのパートナーシップは、e-メタンの普及を通じてカーボンニュートラル対策がより困難な分野の脱炭素化を加速させるというミッションを持つ私たちにとって、重要な一歩となります。この提携は、持続可能なエネルギーソリューションと世界的なエネルギー転換に対する共通のコミットメントを強調するものです。私たちは、東京ガスと協力し、環境に優しく、持続可能な未来を形作ることを楽しみにしています。

【東京ガスの概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/970_1_b764ebd6b6d6b0fc40b98acdfd95b9cd.jpg ]


【TES社の概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/970_2_19d95090fd42c859050644d256ccfe75.jpg ]


＊1：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン
＊2：二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（CH4）を合成する技術
＊3：卸、発電を除いた東京ガスの都市ガス販売量の1％（2020年度時 約8,000万m3）
＊4：電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ 「都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理」（2023年6月29日公表）

[画像: https://prtimes.jp/i/21766/970/resize/d21766-970-63792aee0a82cc65a7a0-0.png ]


PR TIMESプレスリリース詳細へ