京都府非化石証書共同購入プロジェクトスタート！京都府共同調達による再生可能エネルギー利用促進事業における支援事業者に選定

～環境価値取引サービス「グリーンチケット（FIT非化石証書）」を活用した再エネ調達を促進～

　株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、京都府が公募型プロポーザル方式により募集した「「FIT非化石証書の共同購入事業」の事業者選定に係る募集」において、支援事業者として選定されました。
　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」のデジタルソリューションと共同購入のノウハウを活用し、京都府内の事業者（各種法人・個人事業主）が費用の低減や事務負担の軽減等をしながら非化石証書調達を行う共同購入プロジェクトを開始します。




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京都府非化石証書共同購入プロジェクトの取り組み概要


　京都府では、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力の割合を飛躍的に高めていくことが不可欠となっています。
　今回募集する「FIT非化石証書の共同購入事業」は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは不足する温室効果ガス排出量の削減取組に活用できる手段として、府内の事業者や市町村等が非化石証書をより安価かつ簡易に調達できる仕組みを提供することを目的とします。

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◎非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ
　URL：https://www.enerbank.co.jp/kyoto-pref/

◎WEB説明会日程：11月28日（水）15時～1時間程度

◎京都府関連ページ
　URL： https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/press/2023/10/hikaseki-project2023.html

再エネ電力と非化石証書による再エネ化の違い


　非化石証書の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、TCFD、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
　再エネ電力の導入方法として、従来は環境価値がセットとなった“実質”再エネ電力の導入が一般的でしたが、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できるような制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
　これにより、電力契約の切り替えが難しい方やテナント事業者でも環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができるほか、小売電気事業者を通じた”実質”再エネ電力の購入よりも共同購入により価格を大幅に抑制することが可能です。
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今後の展開


　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。

◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
　https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city


■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
　info-pref.kyoto@enerbank.jp


■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤丞吾（京都府非化石証書共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役:村中健一
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798

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