株式会社TOWINGと農林中央金庫との業務提携について

株式会社TOWING（代表取締役CEO：西田宏平、以下「TOWING」）と、農林中央金庫(代表理事理事長：奥 和登、以下「農林中央金庫」)は、持続可能な農業の実現を目的とし、TOWINGの高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の販路拡大にかかる業務提携契約（以下「本業務提携」）を締結いたしました。



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１．背景
　昨今、農業において、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下「GHG」）の排出抑制をはじめとした多様な課題が浮き彫りになっています。そのようななか、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」では、脱炭素化に向けた施策の一つとして、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用低減等について言及がされています。

　TOWINGは、国内で発生した植物残渣や食品加工残渣などを炭化したバイオ炭（多孔体）に、独自スクリーニングした土壌微生物を付加し、有機肥料で培養した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売しています。本来であれば廃棄・焼却される植物残渣、家畜の糞、食品加工残渣等の炭化物を原料として高機能バイオ炭を製造します。それにより、農地への炭素固定や吸収など、GHG削減効果も期待できることから、TOWINGはこうしたGHG削減効果に基づくカーボンクレジット（排出権）発行にかかる代理申請、販売も行っています。TOWINGを通じて販売したカーボンクレジットの収益の一部は、生産者が次回宙炭を購入する際のディスカウントとして活用する予定としています。

　農林中央金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～」を存在意義（パーパス）として定め、その実現・発揮に向けた中長期目標として、「投融資先等のGHG排出量削減 2050年ネットゼロ」および「農林水産業者所得の増加」を掲げています。足元では、脱炭素社会の実現に向けJAグループ内外の関係先にも働きかけながら、農業分野における脱炭素の取組みを進めています。

２．連携内容
　本業務提携は、TOWINGの高機能バイオ炭に関するノウハウと、農林水産業を事業基盤とする農林中央金庫の取引先等のネットワークや知見を活かし、TOWINGの宙炭の展開を通じた持続可能な農業の実現を目指します。
　また今後、宙炭の活用で組成されたカーボンクレジットの販売先について、農林中央金庫が食農関連企業等への仲介を行うことも検討しております。カーボンクレジット制度を活用した農業現場における脱炭素の取組みが、生産者所得増加につながるとともに、食農バリューチェーン上のGHG排出量削減に寄与することも目指します。

【関連するSDGs】
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【株式会社TOWINGの概要】
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【農林中央金庫の概要】
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