【9月M&Aレポート】77件、7カ月ぶりに減少　オムロンが大型TOB、DCMはケーヨーを子会社化

2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年同月を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなりました。22年9月（105件）は月間100件を超える高水準だったため、反動減という見方もできますが、前月比でも18件減っており、ペースダウンが否めません。



9月の取引金額（公表分を集計）は3,030億円にとどまりました。1,000億円を超える大型案件は3カ月連続で途絶えています。大型案件を牽引する海外案件をめぐっては、ここへきての円安の再加速などから、先行きに慎重姿勢が広がるおそれがあります。
調査結果の概要


１, “貯金”減らすが、年間1,000件ペースを保つ
２，トップ3はそろって国内TOB案件
３，日本テレビ、ジブリを子会社化

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。
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“貯金”減らすも、年間1000件ペースを保つ


1～9月の件数累計は、前年比54件増の747件。9月単月で“貯金”を大きく減らしたものの、それでも年間1,000件の大台をうかがうペースを保っています。

9月の総件数77件の内訳は買収65件、売却12件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は13件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引9件、外国企業が買い手のインバウンド取引4件でした。
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トップ3はそろって国内TOB案件


金額上位3件には、国内企業によるTOB（株式公開買い付け）案件が並びました。

トップは医療データサービスのJMDCを子会社化するオムロンで、最大855億円を投じて現在31％余りの持ち株比率を50％超に引き上げます。オムロンは血圧計などのヘルスケア機器で得られる日常生活下での健康データを持ち、JMDCはレセプト（診療報酬明細書）、健康診断などに基づく医療ビッグデータを保有します。両社のデータを相互活用し、予防医療や介護予防のサービスを強化します。

DCMホールディングスは、同業でホームセンター中堅のケーヨーに対して完全子会社化を目的にTOBを実施します。買付代金は最大523億円。DCMは株式約32％を所有するケーヨーの筆頭株主。DCMは2017年1月にケーヨーと資本業務提携し、商品、物流、販促面で連携を進めてきましたが、子会社化で一体的な運営を可能にします。

NTTは傘下のNTTドコモを通じて、市場調査大手のインテージホールディングスをTOBで子会社化します。買付代金は最大470億円で、株式51％の取得を目指します。インテージが培ってきたデータ集計・分析、可視化のスキルやノウハウを取り込み、ドコモが持つ「dポイント」クラブ会員約9600万人の顧客基盤から得られる行動データの利活用を促進します。
日本テレビ、ジブリを子会社化


9月に話題を呼んだのが日本テレビホールディングスによるアニメ制作会社「スタジオジブリ」（東京都小金井市）の子会社化です。高齢となった創業者の宮崎駿監督（82）、プロデューサー・社長の鈴木敏夫氏（75）の後継者問題を理由に、日本テレビの傘下に入ることになりました。

日本テレビはスタジオジブリの株式42.3％を取得（10月6日付）します。取得金額は非公表。所有割合は50％を下回るが、社長を派遣し、実質支配力基準によりジブリを子会社化します。

日本テレビとして、スタジオジブリは今年3件目の買収です。9月初めにeスポーツ大会運営のJCG（東京都江東区）の子会社化を発表したほか、5月にはファッションEC（電子商取引）サイト大手のla belle vie（ラベルヴィー、東京都港区）を傘下に収め、在京テレビキー5局の中でM＆Aへの積極姿勢が際立ちます。
レポート全文はこちら


https://maonline.jp/articles/ma_summary_20231004?page=2
M＆A Online


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M＆Aを基軸とする経済情報サイト。「適時開示情報」「TOB」（株式公開買い付け）「大量保有報告書」に特化したデータベース（無料）を提供しています。
URL：https://maonline.jp/
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