総務省委託研究開発「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」における社会実証のために自動同時通訳プラットフォームの提供を開始

Fairy Devices 株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」）は、総務省委託研究開発「多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発」のコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）において実施される社会実証のために、自動同時通訳プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）の提供を開始しました。



本プラットフォーム提供の概要


　本プラットフォームは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT「エヌアイシーティー」）を中心とする研究機関の研究成果である各種エンジンと フェアリーデバイセズの研究成果であるプラットフォーム技術とを統合したプラットフォームであり、自動同時通訳を可能とします。
　フェアリーデバイセズは、本プラットフォームを、本コンソーシアムの実証各社（TOPPAN株式会社、ヤマハ株式会社、東日本電信電話株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社KDDIテクノロジー）による社会実証のために提供します。

本プラットフォームの社会実証向けの提供予定期間


　2023年9月から2023年12月までを予定しております。

今後の研究開発に向けて


　本年の社会実証で得られた知見や課題をフィードバックいただき、本プラットフォームの改善に繋げてまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ