株式会社LegalOn Technologies、法務担当者向けに体系的に法務学習・知識取得ができるオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」をリリース

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、法務人材の育成支援を目的としたオンライン学習支援サービス「Legal Learning」を立ち上げました。「Legal Learning」は、企業法務の基礎知識や法改正の最新情報まで、弁護士が動画で解説します。さらに、理解度確認テスト、学習リマインド機能などを搭載し、法務部門における教育体制の構築をサポートします。これにより、法務担当者の知識定着と平準化を支援します。



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「Legal Learning」の詳細ページはこちら：https://legal-learning.jp/

「Legal Learning」リリースの経緯


昨今、労働人口の減少により、多くの日本企業が人材獲得に苦戦していますが法務人材も例外ではありません。人材不足による業務ひっ迫の状況もあり、法務部門内での人材育成にまで手が届かず、経験や能力による知識のばらつきが生じています。これにより、トラブルが起き、追加で業務が発生したり、信頼を損失するなど様々なリスクの可能性を秘めています。これまで以上に法務が担う役割が多岐にわたり、また、経営からの法務に対する期待が高まる中、法務組織全体での能力・知識の標準化による組織力の強化は急務です。

そこで、私たちはオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を立ち上げました。「Legal Learning」は、個人の学習だけでは難しい体系的な法務学習と知識習得をサポートし、企業規模問わず法務知識の底上げを支援します。

「Legal Learning」の特徴


（１）3つの学習コンテンツを用意
「Legal Learning」は、【動画＋テキスト＋理解度確認テスト】の3つの学習コンテンツを用意しています。ユーザーは、弁護士による解説講座を動画形式でいつでも視聴が可能です。また、受講後に理解度を測るテストを受験することができるので、体系的に法務の学習が可能です。

（２）2つの学習支援機能を搭載
「Legal Learning」は、知識の定着を促進するために「学習リマインド」と「進捗確認」ができる機能を搭載しています。ユーザーは、学習計画を立て、スケジュール通りに学習ができているかを確認することができ、リマインド機能によって学習を習慣づけることができます。

（３）法改正情報をニュース番組形式で定期配信
「Legal Learning」は、企業法務の実務に関連する法改正情報を、ニュース番組形式で弁護士が解説し、定期配信を行います。これにより、ユーザーは実務に関わる重要な法改正情報を、効率的に収集することができます。

掲載予定のコンテンツ


契約リスクの学習動画（6動画）
契約書の実務　　　　（11講座）
契約類型の知識　　　（28講座）
法令の知識　　　　　（35講座）
一般条項の知識　　　（21講座）
企業法務の実態　　　（21講座）

サービス資料DLフォーム：https://legal-learning.jp/form/
「Legal Learning」の立ち上げストーリーはこちら
オープン社内報「LegalOn Now」：https://now.legalontech.jp/n/n204a6ad2360e

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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