地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』10月号発行

「行かない・待たない・書かない窓口」 推進のコツやDX最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2023年10月号（vol.132）を発行しました。



本号では、「行かない・待たない・書かない窓口」の先進事例として東京都青梅市様と栃木県下野市様の取り組みをご紹介したほか、最新動向として「地方税の電子申告等手続きの拡大」や、先頃公表された『地方公共団体情報システム標準化基本方針』の改定ポイントの解説――などを取り上げています。

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▼最新号とバックナンバーはTKCのホームページからご覧いただけます。
https://www.tkc.jp/lg/kaze/

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。


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　『新風（かぜ）』 １０月号（ｖｏｌ．１３２）
　体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
　配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
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【特集】
　「3ない窓口」本格普及へ――先進事例に見る推進のポイント
　〈講演要旨〉東京都青梅市 様
　　　「青梅市の行政サービス・デジタル化の取り組み」
　　　　――TASKクラウドフェア2023　自治体DX推進セミナーより
　〈先進事例〉栃木県下野市 様
　　　「市民生活向上と働き方改革へ『3ない窓口』導入」

【TREND VIEW 1】
　「システム標準化／ガバメントクラウド移行」最新動向
　　株式会社TKC　自治体システム標準化対応プロジェクト

【TREND VIEW 2】
　寄稿「地方税の電子申告等手続きの拡大」
　　地方税共同機構　システム部開発グループ　廣畑浩三 氏

【デジタル・ガバメントここがポイント】
　「行政手続きデジタル化」再考
　　株式会社TKC　自治体DX推進担当部長　松下邦彦

【TKC Support Information】
　インボイス制度対応を完了、効率化支援への次なる計画は／公会計システム

【ニュース】
　スマート申請システム「申請フォーム共有サイト」のご紹介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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