「地方自治情報化推進フェア2023」に出展

「3ない窓口」や「電子決裁」「電子請求書対応」など、システムや先進事例を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、10月5、6日に開催される「地方自治情報化推進フェア2023」（主催：地方公共団体情報システム機構）に出展いたします。



「地方自治情報化推進フェア」は、地方公共団体のデジタル化に関する総合展として毎年開催されているものです。
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TKCは、本イベントにおいて、〈DXで実現する 行政も 住民も もっと便利な社会〉をテーマとして「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」のほか、電子決裁やデジタルインボイス・電子請求書対応など「財務会計事務のデジタル化」を支援する各種ソリューションを展示します。
また、プレゼンテーション会場では兵庫県伊丹市様を講師にお迎えして、住民と職員双方の負担軽減を目指して同市が取り組む、3ない窓口の運用と効果についてご紹介いただきます。

こうした最新ソリューションの展示や先進事例の情報発信などを通じて、お客さまとともに〈真の自治体DX〉の実現を考える場とすることを目指します。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。


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■ TKCの出展内容
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TKCでは、目先の業務改善にとどまらず中長期の視点からお客さまの「デジタル改革」をご支援することを目指し、さまざまな機会を通じて「真の自治体DX推進」の考え方を社会に発信しています。これは、地方公共団体に求められる“真”の自治体DXの実現には、〈システムの標準化・共通化〉〈行政手続きデジタル化〉〈内部事務のデジタル化〉へ一体的に取り組むことが必要というものです。

本イベントでは、これらを支援する各種システムや先進事例の紹介を予定します。
また、展示会場では専任スタッフが自治体DXに関する国の最新動向をご説明するほか、「3ない窓口」や「電子決裁」、「デジタルインボイス・電子請求書対応」などへのご相談をお受けいたします。


【展示内容】
1.「行政サービスのデジタル化」への対応
●「3ない窓口」と「フロント～バックオフィスまで一気通貫のデジタル化」で、業務プロセス全体のDX推進を支援する各種ソリューションのご紹介
2.「内部事務のデジタル化」への対応
●「電子決裁」や「デジタルインボイス・電子請求書対応」など、財務会計事務のDX推進を支援する各種ソリューションのご紹介
●「EBPM」などによる行政経営の最適化を支援する各種機能のご紹介
3.「自治体情報システムの標準化・共通化」への対応

【ベンダープレゼンテーション】
テーマ　「スマート窓口システムの導入による窓口業務改革」
　　　　　住民と職員の負担軽減を目的とした「行かなくていい」「待たなくていい」
　　　　　「書かなくていい」窓口の運用と、その効果について伊丹市様よりご紹介いただきます。
講師　　兵庫県伊丹市 総合政策部 デジタル戦略室　ご担当者 様
日時　　10月6日　13:30～14:15
会場　　F会場（要参加申込／定員80名）
　　　　＊参加対象は、市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など地方行政に関わる方に限定
　　　　＊参加受付は先着順。定員になり次第閉め切りとさせていただきます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/318/resize/d18852-318-0c9f1849597914beab82-1.jpg ]


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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■ イベントの概要　
名称　地方自治情報化推進フェア2023／主催　地方公共団体情報システム機構
会場　幕張メッセ　Hall 9～11
期間　2023年10月5日（木）～6日（金）
　　　＊イベント参加には事前登録が必要。詳しくは主催者のサイト（https://fair.j-lis.go.jp）まで
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