社会貢献と広報・PRをかけ合わせた「Smile Ribbon(スマイル リボン)」サービスを開始

～必要なモノを必要な場所へ、笑顔でつながりビジネスも伸ばす～

一般社団法人 日本療育福祉推進協会（代表理事：植田真由）は、社会貢献活動と広報・PRを合わせて実現する新サービス「Smile Ribbon(スマイル リボン)」を開始（兵庫県内から展開し順次拡大予定）します。
本サービスは、福祉や教育関係の各種施設などが必要としている物品と、社会貢献活動を模索する企業や団体を結び付け、らに寄付する物品に贈り主の社名やサービス名などを印字や貼付することで、社会貢献活動と広報・PRを両立するサービスです。
中小や零細、ベンチャー、スタートアップ企業などの中には、CSR活動（※）に取り組む気持ちがあっても手段や方法が見つからない、または工数や費用面で躊躇しているという企業も多い状況にある思われます。
そうした状況へのソリューションとして、各種福祉施設等への物品寄付という社会貢献活動の実施をワンストップかつ低予算で実現しながら、贈り主の広報・PR活動にも資するというのが「Smile Ribbon」サービスです。
※：CSR活動=企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任



[画像1: https://prtimes.jp/i/115648/4/resize/d115648-4-65ab4fc52ca9bb251fc6-3.jpg ]

[表: https://prtimes.jp/data/corp/115648/table/4_1_9caf7d91a2d818900956af1469faeeef.jpg ]


＜Smile Ribbonサービスの特長＞
１．Win-Winの画期的な社会貢献活動
[画像2: https://prtimes.jp/i/115648/4/resize/d115648-4-d86e866a78a757a897bb-0.jpg ]

贈り主は、必要としてるところへ必要とされている物品を送れることで、本当に役立ち感謝をされる、実感のともなった社会貢献活動の実施が可能です。合わせて、物品に社名や広告を印刷または貼付することで、自社およびサービス等の広報・PRを実現することができます。
一方、福祉施設等の贈られる側は、予算の都合などで必要にもかかわらず買い揃えることのできない物品を手に入れられることで、充実した施設の運営や入所者などへの十分なサービスの実施が可能になります。贈る側と贈られる側の双方が笑顔になれるサービスです。
さらに「Smile Ribbon」を介した笑顔の輪が、様々につながって、新たな助け合いとなったり、新たなビジネスにつながったりすることが期待できます。

２．地域やターゲットを絞った広報・PRに最適
地域に根付いた施設などを対象に物品配布をするするため、同じく地域に根付いていたり、これから根付こうとしたりする事業者にとって最適な社会貢献活動および広報・PR活動になり得ます。
また、物品を贈る施設の属性や特長を選択することで、ターゲットや目的を絞った貢献や広報・PRが可能です。

３．評判の拡散と企業価値の向上
例えば、児童福祉施設へ「Smile Ribbon」サービスを使って、社名を印刷した児童の遊具を寄付したとします。施設には児童の保護者をはじめ地域の多くの関係者が関わったり来所したりするでしょう。そうした方々へ贈り主の社名が寄付という善行と重なって目にとまります。目にとめた方々が、周囲の方々にお話をしたり、昨今ではＳＮＳ等で情報発信したりします。贈り主の社会貢献活動が社名とともに拡散して、会社への評判を高めていくことが期待できます。
高い評判が地域や社会に広がることで、贈り主の企業価値は高まることが期待できます。
そうした企業価値の向上は、現代社会の中でビジネスの持続と発展に欠かせない要素です。
なお、物品寄付について、当協会より積極的にプレスリリース（メディアへの発信）するすることや、物品が使用されている光景を映像化（自社HPやSNSで活用）することも可能（要相談/有料）です。

４．ワンストップで手間なく確実
「Smile Ribbon」サービスの利用にあたっては、物品寄付の相談はもちろん、物品の選択や購入、配布先の選定などを当協会が行いますので、贈り主の手間は最小限で済みます。当協会は療育や福祉の領域を専門とする団体なので、贈り主と受け手のニーズ等を確実にとらえ、必要な場所へ必要なものを確実にお届けします。

＜物品の寄付受け取りを望む施設等のエントリーについて＞
「Smile Ribbon」サービスから物品の寄付受け取りを希望する教育、福祉施設等からのエントリーを募集します。協会ホームページ（https://ryoikufukushi.org/）からお問い合わせください。

PR TIMESプレスリリース詳細へ