地域事業者の情報発信強化へ 千葉日報デジタル、きみつの未来活力支援センターと業務連携
配信日時: 2023-09-02 16:45:26
千葉県の新聞社・株式会社千葉日報社の100%出資子会社・株式会社千葉日報デジタルは2023年9月1日、きみつの未来活力支援センター(君津市産業支援センター)と業務連携協定を結びました。地域メディアグループの情報発信ノウハウを活用し、君津市の地域事業者の情報発信サポートを進める狙いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/75250/37/resize/d75250-37-244de5f31f9e73c9dbba-0.jpg ]
業務連携協定の概要
今回の業務連携は、きみつの未来活力支援センターが地域事業者の経営支援を行う中で、千葉日報デジタルが得意とする情報発信分野で協働することを目的に締結されました。
具体的な連携施策は以下の通りです。
(1)情報発信に関連するワークショップの企画と開催
(2)情報発信に関連する個別相談の対応
(3)その他上記事項より派生する活動
きみつの未来活力支援センターを利用する事業者向けに少人数のワークショップを開催することで情報発信力を強化し、参加事業者の販路拡大や人材採用、自社ブランディングなどに寄与していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/75250/37/resize/d75250-37-79ac2a38233183e73364-1.jpg ]
代表コメント
株式会社千葉日報デジタル:松本祥彦社長
今回の協定締結により、千葉日報グループが持つ情報発信のノウハウやネットワークを、きみつの未来活力支援センター様の事業者支援にご活用いただくことが可能となります。この連携を機に、センターを利用する事業者の皆さまがさまざまな形で情報発信に取り組み、ビジネス成長につながっていくことを期待しております。
きみつの未来活力支援センター:福永健二センター長
事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営課題に対応する中で、販路拡大・認知度向上を図るうえでは適切な情報発信が必要となります。今回の連携協定の締結により、効果的な情報発信のノウハウなどを事業者に知っていただくとともに、連携を強化しながら事業者様の成長・発展につながる継続的な支援を行っていきたいと考えております。
「千葉日報デジタル」「きみつの未来活力支援センター」について
◆株式会社千葉日報デジタル(千葉市、代表取締役社長:松本祥彦)
千葉県の新聞社・千葉日報社の100%出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。https://chibadigi.com
◆きみつの未来活力支援センター(君津市産業支援センター愛称、君津市、センター長:福永健二)
君津市内の事業者支援を目的に、君津市からの運営委託により君津商工会議所内で2018年9月に開所した中小企業支援センターです。各種専門家が在籍し、事業者が抱える様々な課題を解決に導くための役割を担っています。https://www.mira-kimi.com
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