2024年春より「大阪モノレール」全駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始

大阪モノレール株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：佐藤 広章）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年春より、大阪モノレール全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による交通乗車への対応を開始することを、以下の通りお知らせします。



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【概要】
大阪モノレールは、日本のモノレールで1番長い総延長28キロ・18駅を結ぶ路線で、大阪府の放射状に伸びる鉄道網と接続する移動手段として、1日13万人のお客さまにご利用いただいています。また、大阪空港駅は大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港をご利用される方の空の玄関口となっています。
今回、大阪モノレールでは、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、来たる2025年の「大阪・関西万博」による国内外からの来訪者増加を見据えた環境整備を行います。
使い慣れたタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等によりICカード・乗車券の購入が不要となることから、外国人観光客はもとより、国内観光客や、これまで現金で切符を購入されていた沿線のお客さまにおいても、よりスムーズで快適にご乗車いただけることを期待しています。
今後も、より便利な移動サービスの提供に努め、さらなる地域の発展に貢献します。

■対象駅
大阪モノレール全駅
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■サービス開始日
2024年春（予定）※具体的な開始時期については、改めてお知らせします。

■利用方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、改札に新たに設置する専用リーダにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。

■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard(R)については、順次追加予定

■タッチ決済履歴確認方法
QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きが完了しますと確認可能です。
＜Q-moveサイト＞https://q-move.info/
＜Q-moveサイトのご利用イメージ＞
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■各社役割



[表: https://prtimes.jp/data/corp/6846/table/223_1_9e40bd1c4a910648ad6d4872e869f038.jpg ]


■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
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■stera transit について
[画像5: https://prtimes.jp/i/6846/223/resize/d6846-223-780a0337cf78b4dc6b91-5.png ]

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

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