「系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務」と題して、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏によるセミナーを2023年9月7日（木）に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
系統側蓄電池×コーポレートＰＰＡの法務
再エネの最大限の導入をめざして
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23409

[講　師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士　江口　直明　氏

[日　時]
２０２３年９月７日（木）　午後１時～３時

[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

［重点講義内容］
再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、２０１２年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。北海道電力管内では既に２．５ＧＷ分の接続検討申込が提出された。九州電力管内でも２．４ＧＷ分の接続検討申込がされ、これに東京電力管内の１．４ＧＷが続いている。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。３月に北海道で５０ＭＷの系統側蓄電池案件取得の
支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。
ＦＩＴ／ＦＩＰ価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートＰＰＡに移りつつある。実際に発電側は自前のＰＰＡを作成して営業を始めており、需要側のＧＡＦＡを中心とする大口購入者は自前のＰＰＡの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。

１．蓄電池の活用
　（１）発電側蓄電池
　（２）系統側蓄電池
　（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金
４．系統側蓄電池の実務と契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/2702/resize/d32407-2702-28dd71576137807b2920-0.png ]

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