日本発NPOであるバーチャルライツ、Facebook JapanとG7デジタル技術展で協力

VRの普及促進に向けて連携を加速

NPO法人バーチャルライツ（理事長：國武悠人）は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」において Meta日本法人Facebook Japan との協力を実施いたしました。また、オンボードし、今後とも、より一層のVRの普及促進に向けて、ユーザーの視点から貢献するべく、連携を加速していく予定です。



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　NPO法人バーチャルライツは、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」においてMeta日本法人Facebook Japan（以下、Facebook Japan）に協力をしました。

　デジタル技術展では、通信、ロボット及び映像をはじめとする最先端のテクノロジーが約100の企業・団体等によって展示されており、Metaブースでは、VR体験およびXR技術を活用した教育・福祉分野での日本での取組についての展示が行われました。
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　相互の関係性を発展させ、様々な取組をより効果的に促進していく観点から、2023年3月から、ユーザー視点からの貢献ができるとして、Metaへ正式にオンボードいたしました。過去の連携に引き続き、ほかのオンボードしている企業・団体とともに、企画、アドボカシー、技術サポートでの連携を更に加速させていく予定です。

企画における連携


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　様々な企画において、Facebook Japanとバーチャルライツは連携を行ってきました。2022年のMETAVERSE EXPO JAPANにおけるパネルディスカッション「メタバースに求められる新しいルールの在り方」では、メタバースを構築するために必要なルール形成について、Facebook Japan 公共政策本部長の小俣氏と、経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 課長補佐（産業戦略担当）上田氏（当時）と共に、NPO法人バーチャルライツ 理事長の國武氏が登壇いたしました。このパネルディスカッションでは、メタバースが人と人とのコミュニケーションの在り方に与えるインパクトや、社会活動、経済活動を大きく進化させる可能性についてディスカッションが行われました。ルール形成のあり方について、小俣氏はメタバースの発展のために、積極的な行動を開始することは重要な課題とし、「メタバースは今日・明日で作るものでなく、少なくとも今後5年から10年かけて作り上げていくものだと考えているため、長い道のりにはなるかもしれないが、官民でともに管理・ルール形成をしていく必要がある」と話しています。
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　また、バーチャルライツ主催の文化振興イベント「VR写真大賞」では、バーチャルライツとFacebook Japan 公共政策本部との調整の基にMeta特別賞を設け、今後のVRにおけるビジョンを示しました。

アドボカシー活動での連携


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　バーチャルライツとMetaは、アドボカシー活動においても連携を進めてきました。VRの普及促進に関する政策の推進において、双方の持つ知見を活かした活動を行っていくつもりです。

技術サポート


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　2022年に行われた METAVERSE EXPO JAPAN においても、バーチャルライツは技術サポートを行ってきました。今後も、VRの普及促進に寄与する可能性のある施策について、積極的な協力を行わさせて頂く予定です。
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NPO法人バーチャルライツについて


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　日本最大級のVRアドボカシー団体※1。VR文化とユーザー・クリエータの権利擁護と文化発信を主な目的として、議員や有識者を招いたVR文化カンファレンスや勉強会、文化発信イベントの開催、調査事業、官公庁・国会議員連盟への政策提言などを実施。会議やイベントはVRSNSやオンラインツールを活用し、コロナ禍でも積極的に活動。2021年3月に設立総会をVR空間で行ったNPO法人として認証・設立。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メタバース分科会長を務める。第17回マニフェスト大賞にてコミュニケーション戦略賞を受賞。
理事長：國武悠人
事務所：千葉県印西市大塚三丁目22番地23
会員数：約1100人(2022年12月時点)
設立：2021年3月29日
公式サイト：https://www.npovr.org
※1：NTTdata特集記事( https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0608/ ）より

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