中小企業経営力強化支援ファンド（令和2・3年度補正予算）「ニューホライズン4号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業において、ニューホライズンキャピタル株式会社が運営する「ニューホライズン4号投資事業有限責任組合」に対し80億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「ニューホライズン4号投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた、事業承継等の経営課題を抱える全国の中堅・中小企業に対して投資を行い、投資後は後継者の招聘・育成、経営管理の高度化、販路拡大等を支援し、企業価値向上に取り組みます。

中小機構では「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「ニューホライズン4号投資事業有限責任組合」の概要
○「ニューホライズン4号投資事業有限責任組合」は、ニューホライズンキャピタル(株)（東京都港区、代表取締役会長：安東 泰志）を無限責任組合員として、令和4年10月7日に設立された投資ファンドです。
○ニューホライズンキャピタル(株)は、平成18年6月に国内中堅・中小企業を投資対象とした独立系のプライベート・エクイティ投資会社として設立され、以降、中堅・中小企業の事業承継、成長支援に係る投資、ハンズオン支援を実施しています。

【スキーム図】
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/1246/resize/d21609-1246-6911ac4f9df19e33080a-0.png ]


◆中小企業経営力強化支援ファンドの概要
中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者に対して投資を行うファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っており、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
なお、本ファンドは、中小企業経営力強化支援ファンド（令和2・3年度補正予算）において措置されたファンド組成を促す施策である「優先分配スキーム」（※）を適用したファンドです。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jpn.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

（※）「優先分配スキーム」について
組合員に分配された金額の累計額が出資額の合計を上回った場合において、中小機構が本来受け取る分配金（無限責任組合員が受け取る成功報酬を控除後）の一部（上限20％）を他の民間出資者に対し優先的に分配するスキームのことを指す。中小企業経営力強化支援ファンド（令和2・3年度補正予算）の組成を促す措置として創設されたスキーム。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ