富山県滑川市、なめりかわ健康ポイント2023において「LINEから応募・LINE Pay残高プレゼント」を実施。若年層の健康意識向上と、高齢層のデジタル活用を促していく
配信日時: 2023-07-03 13:30:00
ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、富山県滑川市(市長:水野 達夫)がGovTech Expressを活用し、「なめりかわ健康ポイント2023」において、滑川市LINE公式アカウントから健康ポイントの獲得やポイントが貯まった段階で参加記念品抽選への応募が可能となる取り組みを実施することをお知らせします。
LINEからの応募特典として、抽選で100名にLINE Pay残高500円相当の配布や、市内の健康づくりに関わる事業施設で使えるLINEクーポンの配布を行います。GovTech Expressの複数の機能を組み合わせることで、ポイントの獲得と確認、抽選への応募、LINE Pay残高の送金、LINEクーポン配布など、LINE上で完結することが可能となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/38/resize/d96169-38-81489ad8393e4f86c92b-0.jpg ]
取り組みの背景と解決する課題
滑川市では、市民の健康づくりの推進を目的に「なめりかわ健康ポイント」を2016年より実施しています。健康診査の受診や各種健康増進につながる活動を行う住民が、活動に応じたポイントを貯めて市に申請することで、健康グッズや地元特産品などの記念品を付与する取り組みです。
2022年度参加した83.7%以上が60歳以上と、若年層~中年層の参加率が低い課題がありました。若年層~中年層にも健康・運動に関心を持ってもらい、市民の生涯にわたる健康的な身体の維持・促進を目指すために、今年度より滑川市LINE公式アカウントを活用し、応募を簡素化しています。さらに、LINEからの応募者に対してはLINE Pay残高の送金やLINEクーポンの配布を行うなど、市民のデジタル活用を促す仕組みを準備しました。
若年層への訴求に加え、これまで本事業に参加してくれている高齢層へのデジタル活用の機会にもつながります。滑川市では、本事業と並行して昨年まで年間20回程度開催していたスマホ教室を年間200回程度に拡大する予定です。スマホ教室を通して、LINE公式アカウントや本事業に関する操作方法について講習を行っていきます。
なめりかわ健康ポイント2023「LINEから応募・LINE Pay残高プレゼント」の特徴
1. 応募ハガキ不要
応募用紙への記入、保管、切手を貼って郵送する手間から解放。
スマホでポイントを貯めることができて、貯まったポイントもLINEでいつでも確認可能。応募はLINEから1分で完了。
2. 役所は紙集計や窓口対応不要
オンラインで申請されることで、応募情報は自動的にデータ化。入力作業はゼロに。
郵送か役所窓口で対応していた参加賞は、LINE Payでの送金で瞬時に対応完了。
3. 民間事業者との連携で地域振興
初の試みとして、市内の健康づくりに関わる事業者と連携し参加賞として各施設で利用できるLINEクーポンを用意。官民協働で健康づくりを推進。
なめりかわ健康ポイント2023の詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/96169/table/38_1_75cac59cbb1e7f7ea46ceb0209711b14.jpg ]
※詳細は滑川市の公式サイトをご確認ください。
https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/22/sportsk/23/1/8106.html
LINEからの応募方法
[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/38/resize/d96169-38-1e2d9ca28175205f18f2-1.png ]
滑川市様コメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/96169/38/resize/d96169-38-deb843feeee4ff7b472a-2.jpg ]
富山県滑川市 総務部 DX推進課 主任 松井 賢人様
当初、健康ポイント専用アプリの導入も検討していましたが、あまりに高額な費用や市が提供する行政サービスのデジタルツール乱立が課題でした。誰もが親しみやすい市のLINE公式アカウント上で健康ポイント事業を展開することで、幅広い世代への健康ポイント事業の普及はもちろん、取組みに積極的な高齢層のデジタルリテラシー向上につながる大きなチャンスと捉えています。さらに、官民連携という思わぬ副産物もありました。今後もLINEを窓口として幅広い行政サービスを提供することで、市民サービスの向上と行政事務の効率化を実現していきます。
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体(国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
詳細:https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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- 自治会と住民をLINEでつなぐ。回覧板のデジタル化を実現する自治会機能をリリースしました04/23 12:45
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