地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』７月号を発行

「書かない窓口」 「電子決裁」 「デジタルインボイス」など、推進事例や最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2023年7月号（vol.131）を発行しました。



本号では、「書かない窓口」の先進事例として山形県天童市様と兵庫県伊丹市様の取り組みのほか、電子決裁による「財務会計事務のデジタル化」を推進する埼玉県狭山市様の事例をご紹介。また、今年10月からインボイス制度がスタートするのを機に、自治体でも注目度が高まっている「デジタルインボイス」の解説――などを取り上げています。
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いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』 7月号（vol.131）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
　　　　＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
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【特集】
先進団体の取り組みに見る「書かない窓口」成功のポイント
　事例1　山形県天童市 様
　　　「利用者目線で県内初の書かない窓口をスタート」
　事例2　兵庫県伊丹市 様
　　　「市民にも職員にも優しいスマート窓口へ」

【ユーザー事例】
埼玉県狭山市 様
　　「電子決裁から進める自治体DX」

【レポート】
「デジタルインボイスQ&A」

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「福祉相談をデジタルで支援する」
　　株式会社TKC　自治体DX推進担当部長　松下邦彦

【TKC Support Information】
　●効率化と利活用促進の支援への取り組み／マイナンバーカード
　●伝票起票の自動化へ「定期支払機能」を提供／公会計システム

【ニュース】
DX推進へ、お客さまサポートを拡充

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