高度インドデジタル人材の採用プラットフォームを展開するTech Japan「プライバシーマーク(Pマーク)」取得のお知らせ

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都 代表取締役 西山 直隆)は、この度一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、プライバシーマークの認証を取得いたしましたのでお知らせいたします。



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【背景】
社会の隅々までDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進化している今日において、高度な技術や専門知識を持った理系人材の獲得は、成長を目指す企業にとっての必須要件となっています。


そのような企業の挑戦や発展を促す高度デジタル人材確保を目的に、Tech Japanでは世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT）と連携し、独自の高度人材データベースを保有し、日本企業が効果的かつ効率的に採用を行うためのプラットフォーム：Tech Japan Hub、及びTech Japan Lab、Tech Japan Jobを運営しています。
上記を背景とした個人情報データを保有していることから、当社は安全な情報管理のための社内体制の構築・運用はもちろん、顧客に安心して当社サービスを活用いただくことを目的に、プライバシーマークを取得いたしました。
今後もTech Japanはプライバシーマーク認定事業者として、継続的に安全な情報管理に努めてまいります。



【プライバシーマーク制度とは】
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。　
出典：https://privacymark.jp/




【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。


日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ（採用直結型トライアル）プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/




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