営農型太陽光発電に関して台湾からの視察受け入れ・意見交換を実施

台風や日射の強弱など営農型太陽光発電における設計や技術に関する意見交換を実施、海外との連携を強化

千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）は2023年6月14（水）、台湾財団法人中衛発展センター（代表取締役：謝 明達）及び台湾の若手農家15名、計24名の現地視察の受け入れました。



　千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）は2023年6月14（水）、台湾財団法人中衛発展センター（代表取締役：謝 明達）及び台湾の若手農家15名の現地視察の受け入れをさせていただきました。当日は自社の圃場である営農型太陽光発電設備「千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機」（千葉市緑区）にて、設備見学会を実施し、営農型太陽光発電における太陽光パネル下の農作物の生育状況や気候変動における再生可能エネルギーの利用価値や可能性について幅広く意見交換をしました。今回の視察の中で、台湾の課題として関心が強かった分野は「台風にも十分に耐えられる設計」、「日本よりも強い日射を抑えて農作物が作る技術」であり、弊社の経験や知見を元に情報を提供させていただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/51786/18/resize/d51786-18-3edf712eb9ea63bd9e16-0.jpg ]

　一つの土地で農業生産とエネルギー生産を両立する営農型太陽光発電事業は、様々な国と地域でそれぞれ抱える社会問題解決のために、政策的な後押しも含め導入が進んでいます。
・土地の面積に限りがある島国は土地の二重利用を行うことで国土の有効活用
・頭上に太陽光パネルを設けることで地面からの過度の蒸散を防ぎ水資源を保護
・脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー導入
　我が国においても、経済安全保障の観点で食料とエネルギーの問題は喫緊の課題の一つであり、営農型太陽光発電事業は一つの解決策として期待されています。千葉エコ・エネルギーでは日本で制度が開始された2013年から取り組みを進めております。

■農林水産省営農型太陽光発電について
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html

　千葉エコ・エネルギー株式会社では、過去にブルームバーグ（アメリカ）、タイ国営テレビ（タイ）、アルジャジーラ（カタール）、韓国KBSテレビ（韓国）など世界各国のメディアの取材や視察に協力をしています。日本における営農型太陽光発電の専門家として、各国のイベントへの登壇や情報交換を強化し、新たらしい農業のカタチとして社会を支える営農型太陽光発電の普及・発展に努め、持続可能な社会の実現を目指します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ