地震保険 保有契約件数 最高値を更新2,121万5,849件（2022年度末現在、対前年度末比2.0％増）

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川眞一郎】は、2022年度末（2023年3月末）現在における地震保険の保有契約件数および2022年度の新契約件数を都道府県別にまとめ、当機構ウェブサイト「グラフで見る！地震保険統計速報」（https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）に掲出しました。



2022年度末現在の保有契約件数は2,121万5,849件、対前年度末比2.0％増となっています。保有契約件数は、1992年度以降31年連続して増加し、過去最高となっています。
また、2022年度の新契約件数は884万5,950件、対前年度比1.9％減となっています。

当機構ウェブサイト「グラフでみる！地震保険統計速報」では、統計データを全国計・都道府県別にグラフ化して表示できます。また、都道府県別の統計データを月別・年度別、増加率順・件数順に並べ替え、Excelにてダウンロードできます。ぜひご活用ください。
グラフでみる！地震保険統計速報


[画像: https://prtimes.jp/i/64678/54/resize/d64678-54-ea0ab09c1c5294196661-0.png ]

＜ウェブサイトでご案内している地震保険関連情報＞
・地震保険基準料率のあらまし：https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf
・火災保険・地震保険の概況：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2022.pdf
・地震保険の付帯率・世帯加入率(※8月下旬公表予定)： https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
・地震保険の被災率：https://www.giroj.or.jp/databank/e_damage_ratio/

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：嶋田・吉澤）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp

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