プロロジス、太陽光発電および非化石証書調達による物流施設入居企業の電力実質100%グリーン化支援を開始

モノタロウの拠点を皮切りに、今後「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環として全国の施設へ展開予定

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は、非化石証書の活用によって株式会社MonotaRO （本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社社長：鈴木　雅哉、以下 モノタロウ）の電力グリーン化をサポートしたと発表しました。



今回の取り組みでは、モノタロウが入居する「プロロジスパーク猪名川1」で使用する電力に対してトラッキング付きFIT非化石証書を活用することに合意しました。これにより同施設でモノタロウが利用する電力について、実質CO2排出ゼロが実現します。また、同施設の屋根面に設置工事中の太陽光発電設備が2024年1月から稼働予定であり、稼働次第、発電した電力を利用する計画です。

[画像1: https://prtimes.jp/i/95695/41/resize/d95695-41-dc7c9829f30d854d9c13-0.jpg ]


■今後の取り組み

これまでの実績としては、「プロロジスパークつくば1」「プロロジスパーク海老名2」などにおいて電力グリーン化されていますが、プロロジス自身が非化石証書を取得して入居企業に提供するのは初の試みです。

今後は、全国の開発・運営中の物流施設において、屋根置き太陽光発電電力の活用とトラッキング付きFIT非化石証書*を付与したCO2排出量実質ゼロのクリーンエネルギーの提供を順次展開予定です。これにより、物流施設全体で実質100%再生可能エネルギー由来の電力使用が可能となり、サステナブルな事業運営をめざす入居企業にとってはシームレスに電力グリーン化が実現します。

トラックキング付きFIT非化石証書はRE100やSBTi**等の国際的イニシアティブの基準に適合しており、CDPへの報告やTCFD***提言に沿った情報開示に利用することが可能です。

■プロロジスのネットゼロにむけた取り組みと「プロロジス・グリーン・ソリューション」

プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。

【ネットゼロに向けた主な軌跡】

2018年：物流REITとして初めてSBTi**　に排出削減目標を認定される
2019年：スコープ1・スコープ2においてカーボンニュートラルを達成
2022年：年末時点で400MWの太陽光発電キャパシティを達成
2023年：東京オフィス内に「エネルギー事業室」を立ち上げ

[画像2: https://prtimes.jp/i/95695/41/resize/d95695-41-08030d6aec24886124e3-1.jpg ]



■ESGレポート

2023年5月31日には、世界19か国でのESG目標に対する進捗をまとめた2022-2023年のESGレポートを発表しました。
2022-2023年ESGレポート全文および要約（英語）
https://prologis.getbynder.com/m/341c024f0b023afa/original/Prologis-2022-23-ESG-Report.pdf

プロロジスは今後も事業運営における環境負荷軽減に取り組むとともに、再生可能エネルギーの提供やエネルギーマネジメントを通して、カスタマーのサステナビリティに関する目標達成をサポートしてまいります


*トラッキング付FIT非化石証書　：　固定価格買取制度（FIT）の対象となる非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）により発電された電気の環境配慮への価値を証書化したもの。

** SBTi ： 企業における温室効果ガス排出削減目標について、科学的知見と整合した削減目標を設定・推進することを目的としたイニシアティブであり、パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードとなっている。CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、グローバルな環境課題に取り組むNGO）をはじめとする国際機関・非政府組織が目標を設定する企業を認定している。

*** TCFD ： 気候関連財務情報開示タスクフォース。G20の要請により設立され、企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会に関する情報開示を求めている。

PR TIMESプレスリリース詳細へ