物価高騰の波、「苦しい」子育て世帯の現実

～子育て中の低所得世帯への生活実態調査で見えたもの～

認定NPO法人セカンドハーベスト京都（所在地：京都市伏見区　代表：澤田政明）は、2022年度に就学援助受給中の子育て世帯（準要保護世帯*）に無料で食品を配布する食料支援事業「こども支援プロジェクト」を実施し、生活実態把握のためのアンケート調査を行いました。



■雇用形態は非正規社員が半数以上
「家計の主たる収入を得る方」は、正規雇用より非正規雇用にて就労している世帯が多いことがわかりました。
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また、正規雇用であっても収入が低い世帯が多く、1 か月間の世帯収入額は、20万未満の世帯が全体の7割を占めました。調査対象世帯のうち半数以上が母子家庭であることも関連していると考えられます。
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■物価高騰の中、食費節約9割以上
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一ヶ月の食費は2万6千円～3万円が一番多く、一人あたりの食費に換算すると1日332円でした。（中央値の総額を世帯合計総数で割り算出）また、節約のために食費を抑えているとの回答が9割を超えました。
低所得の子育て世帯では物価が高騰しているにも関わらず、食費は節約せざるを得なく、１回の食事量を減らしたり、1食抜いてたりしているという回答が多数ありました。

こども食堂の利用については、近くになく利用していないが大半でしたが、近くにあるにも関わらず利用していないも1割以上ありました。
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理由としては、「親は仕事で付き添いが難しく校区外にこども一人で行かせることができない」や、「利用者が多くて待ちがある」「なんとなく行きづらい」「お昼ごはんにお金をそんなにかけられない（こども100円）」などがありました。


■体験の格差も浮き彫りに
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直近１年の学校以外の体験機会について、習い事（音楽・スポーツ・習字等）は約半数がしており、こどもに機会を提供している家庭も一定いることがわかりました。ただし、それ以外の項目では4分の1のみが機会があったと回答。特に費用の掛かるスポーツ観戦等は少ない傾向にありました。


　今回の調査により、低所得の子育て世帯の暮らしは、物価高騰により苦しさが増していることがわかりました。今後も暮らしがよくなる兆しはなく、節約生活によるこどもへ影響も懸念事項であると感じます。
セカンドハーベスト京都では、フードバンク団体として食事の面で苦しい子育て世帯を引き続き支援していきます。今年度は京都府下の900世帯に学校長期休暇前の３回に渡り食料支援をおこなう予定です。

活動に賛同していただける皆さまは、当法人HPのメニュー「支援（提供）したい」をご覧ください。（https://www.2hkyoto.org）
私たちの活動皆さまのご支援により成り立っています。ご協力の程どうかよろしくお願いいたします。

調査期間：2022年12月24日～2023年1月31日
調査対象：セカンドハーベスト京都が食品を提供した子育て世帯（就学援助受給の準要保護世帯*）
調査方法：調査票への記入、またはWEB入力
対象者：居住地　京都府
回収サンプル数：212

*準要保護世帯とは、就学援助受給世帯のうち生活保護世帯を除いた世帯 (生活苦であるのにも関わらず、行政の支援が届いていない世帯を対象にしています。)

【認定NPO法人セカンドハーベスト京都】
所在地：〒612-8018　京都府京都市伏見区桃山町丹後18-15 乃園ビル３F
TEL：075-601-2100
FAX：075-320-3765
メール：info@2hkyoto.org
HP：https://www.2hkyoto.org

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