ヤマタネ印西事業所でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始

株式会社ヤマタネ（代表取締役社長：山崎 元裕、以下「ヤマタネ」）は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）とオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル※1）の導入に関する契約を締結し、本日運転開始しましたのでお知らせします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　【ヤマタネ印西事業所（千葉県印西市）】
[画像: https://prtimes.jp/i/84204/45/resize/d84204-45-ee376704b64fc5f6db61-0.jpg ]

今般の取り組みでは、SMFLみらいパートナーズがヤマタネ印西事業所の印西精米センター（写真手前）および印西アーカイブズセンター（写真奥）の屋根に太陽光パネルを合計2,268枚（以下「本設備」）設置し、発電した電力の全量を両センターに供給します。本設備のパネル容量は1,224kW、年間想定発電量1,114MWhの電力を供給することが可能となり、CO2排出量509トン（年間）を削減できる見込みです。

ヤマタネの拠点におけるPPAモデルによる太陽光発電設備の導入は、本件が初となります。GHG（温室効果ガス）排出量削減の為に再生可能エネルギーの需要が増える中、新たな再生可能エネルギー設備に対する投資を促す“追加性”が求められています。再生可能エネルギーの調達方法としてPPAモデルを採用したことは、再生可能エネルギーの“追加性”の面でも寄与するものです。
ヤマタネは、サステナビリティ経営における取り組み重点テーマの一つとして「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げ、2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減することを目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの活用を拡大するとともに自社グループだけではなく、さまざまなステークホルダーの皆さまと協力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

SMFLみらいパートナーズは、太陽光・バイオマス・水力など多様な再生可能エネルギー発電事業の展開、オンサイト/オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また、SMFLは、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の設備投資にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。SMFLグループは、企業の脱炭素経営を支援するさまざまなソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1 PPA（Power Purchase Agreement）モデル
　発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を需要家に供給するサービス

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