内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に賛同、Action宣言を実施

Revd Advisory株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湯田平 博士）は、内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のサイトに掲載されましたのでご報告します。



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内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは


テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること 。また企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開すること。

▶「地方創生テレワーク」（内閣府・内閣官房）HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
▶「地方創生テレワーク　Action宣言」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1535.html



Revd Advisory株式会社の「地方創生テレワーク推進運動」


当社はAction 宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【５】ワーケーション推進
を推進致します。

当社は、東京本社で業務を行う社員と、地方で在宅業務を行う社員が在籍しており、地方人材の雇用・活躍推進に努めております。上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。



会社概要Revd Advisory株式会社（カナ表記：レヴアドバイザリー）


住所：〒104-0061 東京都中央区銀座6-6-1　銀座風月堂ビル5F
代表者：代表取締役社長　湯田平 博士
資本金：1,000万円
創業：2019年11月
事業内容：財務コンサルティング、資金調達支援、経営者・経営幹部対象のセミナー運営
URL： https://revdadvisory.com/




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