富士急グループ 富士五湖・御殿場エリアの路線バスにVisaのタッチ決済を導入
配信日時: 2022-10-07 10:00:00
富士急行株式会社(本社:山梨県富士吉田市、代表取締役社長:堀内光一郎、以下:富士急行)、三井住友カード株式会社(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:大西幸彦、以下:三井住友カード)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下:Visa)、株式会社小田原機器(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:丸山明義、以下:小田原機器)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田昌幸、以下:QUADRAC)は、富士急グループが運行する富士五湖、御殿場エリアの路線バスにおいて、Visaのタッチ決済の導入を決定しましたので、お知らせいたします。
概要
<対象者>
Visa のタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をお持ちの方、およびその同伴の方
富士五湖・御殿場エリアは、国内主要観光エリアの一つであり、国内外からたくさんの観光客が訪れる地域です。Visa のタッチ決済の導入により、当該路線を利用する場合に現金や交通系 IC カードにチャージする必要なく、バスを利用することができます。これにより、移動から買い物・宿泊といった観光全体を、手持ちのタッチ決済対応カード1枚で実現することが可能となります。
また、世界約 200 の国と地域で普及している、Visa のタッチ決済のご利用で直接ご乗車ができるようになることで、国内の観光客はもちろん、交通系 IC カードをお持ちでない訪日外国人利用客の利便性の向上を図ります。
今回、路線バスに導入することにより周辺住民の方にとっても、日常使いなれたカードをお使いいただけるため日常生活での利便性を向上させるとともに同地区のキャッシュレス化を推進いたします。
路線バスイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/234/resize/d32321-234-603571caeff6f9585f50-1.png ]
端末決済ご利用イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/234/resize/d32321-234-b671e32b252d0c5bd98f-2.png ]
ドアや運賃箱付近に設置してある端末の読み取り部にVisaのタッチ決済機能のあるカードやスマートフォン等をかざします。
<Visa のタッチ決済について>
Visa のタッチ決済は、日本を含む世界約 200 の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応の Visa カード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
国内の Visa のタッチ決済対応カードの発行枚数は、2022 年 6 月末現在 約7,970 万枚、ご利用可能な端末数も 100 万台を超えており、公共交通機関では、既に世界 580以上の都市で導入、国内においても多くのプロジェクトが進行中で、幅広いシーンで拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
<Visa のタッチ決済乗降履歴確認方法>
交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト(https://qmove.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32321/234/resize/d32321-234-565eaadb9545fe1da13a-3.png ]
<stera transit について>
[画像4: https://prtimes.jp/i/32321/234/resize/d32321-234-0046063de98c0308f006-4.png ]
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMO ペイメントゲートウェイ・GMO フィナンシャルゲートおよび Visa と共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaS やスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
各社の役割
[画像5: https://prtimes.jp/i/32321/234/resize/d32321-234-757a63fbd0a1d473e088-7.png ]
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