「産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと」資料を無料公開
配信日時: 2022-09-27 10:00:00
実務対応チェックリスト付き
株式会社マネーフォワードは、2022年10月1日より施行される「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)」に関して、企業が対応すべき実務内容をまとめた資料を公開しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/904/resize/d8962-904-df457eb051c854d833c3-0.jpg ]
「産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと」について
育児・介護休業法の改正により、2022年10月1日から新たに「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)」が創設されます。
育児・介護休業法の改正は2022年4月から段階的に施行されており、これまでも育児休業の取得条件緩和、妊娠・出産の申し出をした労働者への育休制度の個別周知・意向確認の義務付けなど、育休取得がしやすい就業環境の整備が義務付けられてきました。
今回の新制度の導入にあたり、通常の育児休業とは別に男性が育休を取得できるようにすることで、社員のモチベーション向上や離職の防止、キャリア人材獲得などの効果も期待できます。
今回公開した資料では、産後パパ育休制度が創設される背景をふまえながら、制度の概要や企業が取り組むべき実務のポイントを解説しています。資料に付属しているチェックリストを用いれば、今回の法改正で必要になる実務内容の確認や振り返りを行うことができますので、ぜひダウンロードして業務にお役立てください。
「産後パパ育休制度の創設で、企業が取り組むべき7つのこと」目次
・産後パパ育休制度(出生時育児休業)とは
・産後パパ育休制度の創設の背景
・企業が取り組むべき7つのこと
・経営者・人事労務担当者のための実務対応チェックリスト
資料ダウンロードについて
下記ページから、無料でダウンロードできます。必要事項を記載のうえ、「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。
資料ダウンロードページ:https://biz.moneyforward.com/library/11039/
<資料のイメージ>
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/904/resize/d8962-904-01c1b1f9cab09f4f2e57-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/904/resize/d8962-904-6903f349a49e2b53c6ad-2.jpg ]
株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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