日立と日立ビルシステム、日立ビルシステムの本社オフィスをニューノーマルの働き方の実験場として刷新

TOKYO, Jul 28, 2021 - ( JCN Newswire ) - 株式会社日立製作所（以下、日立）と、株式会社日立ビルシステム（以下、日立ビルシステム）は、このたび、新常態（ニューノーマル）時代の働き方の実験場として、日立ビルシステムの本社地区のオフィス（東京都千代田区および東京都足立区）のリニューアルを行い、2021年8月2日から運用を開始します。本オフィスリニューアルは、2020年7月に立ち上げた、若手社員40名のプロジェクトチーム主導で検討を進めてきたもので、フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約する一方で、社員がリフレッシュを図り、仕事の創造性を高められる空間をめざしたオープンエリアを新設するほか、日立のビル分野におけるLumada（*1）の最新ソリューションである就業者ソリューション「BuilPass（ビルパス）」（*2）とビルIoTソリューション「BuilMirai（ビルミライ）」（*3）を導入し、快適なオフィス生活を実現します。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容しています。ビル分野においても、感染症リスクの低減に向けたさまざまな対応が求められるとともに、在宅勤務の推進をはじめとする働き方改革が進展する中で、オフィスには創造性を高めるフィールドとしての役割が求められ、高付加価値化を図る動きが加速しています。

このような背景のもと、日立と、日立ビルシステムは、2020年4月以降、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションをはじめ、感染症リスク軽減のニーズに対応する製品・サービス（*4）をいち早く開発し、提供（*5）しています。また、オフィスビルの高付加価値化に貢献するビル共通プラットフォームソリューションとして、「BuilPass」と「BuilMirai」を開発し、お客さまへの提案を進めています。同時に、日立ビルシステムでは、2020年7月に、「タイム&ロケーションフリー」（時間や場所にとらわれない柔軟な働き方）をキーワードとして、実際に働く社員が"働きたい、働きやすい"と感じるオフィス環境の実現をめざし、若手社員40人をメンバーとする社内プロジェクトを立ち上げ、第一弾として、約2,250名の社員が就業する本社地区の2拠点のオフィスのリニューアルの検討を進めてきました。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/07/0728.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。