日立、経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業「DX銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選定

TOKYO, Jun 8, 2021 - ( JCN Newswire ) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)2021*1」の中で、デジタル時代を先導する企業として、「DXグランプリ2021」に選ばれました。

「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーションを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を示している企業を選定、公表するものです。2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年から現在の名称となりました。2021年は、デジタルガバナンス・コード*2に基づき、特に既存ビジネスの深化や業態変革・新規ビジネスモデル創出の実績、DX実現能力などが評価のポイントとなったほか、新型コロナウイルス感染症対策へのデジタル技術を利活用した取り組み・成果に関する設問が追加されました。

日立は、先進的なデジタル技術を用いた社内での取り組みや、今までにない新たなソリューションをお客さまと協創した事例などを「Lumada*3」ソリューションとして展開し、グローバルでDXを推進しています。例えば、大みか事業所では、IoT技術やデータ分析などを活用し開発・設計から納入後の運用保守までを全体最適化する長年の取り組みが評価され、世界の先進工場「Lighthouse」に選出されるとともに、この取り組みをソリューションとして提供しています*4。また、自らが製造業として培ってきたOT(制御・運用技術)とIT、プロダクトを融合させ、製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのバリューチェーン全体を最適化するソリューションとして提供することで、アフターサービス・メンテナンスサービスの高度化・高付加価値化やビジネスモデルの変革を実現してきました*5。

また、クラウド基盤上でデジタルソリューションをパッケージ化し、迅速な検証や導入を実現するプラットフォーム「Lumada Solution Hub*6」や、さまざまな強みを持つ多様なお客さまやパートナーをつなぎ、オープンイノベーションの場を形成するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム*7」などを通じて、社会でのDXを実現するエコシステムの構築を加速しています。

さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワークを支援するデジタル環境を社内で強化するとともに、リモート・非接触・自動化を支援するデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまのニューノーマルな生活様式への移行を支援しています*8。

このようなLumadaを活用した社内外での新規ビジネス創出の実績や、グローバルでのDX加速に向けた戦略や基盤、人財や体制などを踏まえて、自社やお客さまとのDXをグローバルでのビジネス展開に繋げている点や、DXが企業全体の変革のエンジンとなっていることが特に評価され、「DXグランプリ」選定に至りました。

日立は今後も、お客さまのDX推進を支援するとともに、社会・環境・経済価値の向上に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0607.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。