日本情報通信、交通費をはじめとする諸経費を自動精算できるソリューション「NI+CマネージドSmartGo(TM) Staple」のサービス提供を開始

日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと連動する経費精算アプリによって、経費精算のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する「NI+CマネージドSmartGo(TM) Staple」(以下 本サービス)を2021年1月21日に販売開始します。

本サービスは、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸岡 亨)が提供している「SmartGo(TM) Staple」に、24時間×365日のヘルプデスクによるサポートを備え、従業員による交通費経費の支払いをキャッシュレス化し、煩雑な経費の精算業務を自動化します。経費精算アプリに取り込まれたデータは、簡単な申請とチェックのみで経理システムと連携(※1)することができるため、企業における経費精算業務を劇的に削減することが可能です。


1. 本サービスの背景
交通費や経費の精算においては、少額であっても、従業員による申請、上長によるチェックや承認、経理担当による領収書の処理や振込手続きなど、多大な時間と労力が必要になります。昨今では、リモートワークの浸透に伴って、定期券を廃止し交通費を都度精算に切り替える動きが進み、経費精算業務は増加するものと考えられます。
本サービスはこれらの課題を解決するため、「モバイルSuica」と与信不要の法人プリペイドカードを活用し、経費精算のデジタル化を実現します。

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本サービスの背景


2. 概要
「NI+CマネージドSmartGo(TM) Staple」では、「モバイルSuica」で支払った交通費や、専用の法人用プリペイドカードで支払った経費を、本サービスの経費精算アプリに自動で取り込みます。
従業員は、取り込まれた経費データを管理者に送信し、管理者は簡単なチェックを行うだけで、経理システムに経費データを送ることができます。


3. 特長
(1) 従業員による、交通費・その他の経費の精算業務をゼロに。経理担当者の負担も激減
移動の履歴(※2)と運賃を正確かつ自動で取り込むことが可能です。
また交通費以外の経費については、専用の法人用プリペイドカードで支払う(※3)ことで、日付と金額を自動で取り込みます。領収書が必要な場合も、経費精算アプリで撮影するだけで添付ができます(※4)。
さらに、立て替え払いがなくなることで経理担当における振込の手間や振込手数料も削減できるほか、申請漏れや申請ミス、不正利用の防止にもなり、さまざまな効果が期待できます。

(2) 柔軟で多機能なプリペイドカードを利用可能
与信が不要であるため、法人用クレジットカードより導入が容易で、管理者は必要な分だけ各カードに金額をリアルタイムでチャージすることができます(あらかじめ専用口座に振り込んでおいた金額の中から、管理者が、従業員ごとに指定した金額をチャージすることができます)。また、カードの紛失時に管理者がカードを即時ロックする機能を備えています。

(3) 24時間365日万全なユーザサポート
ヘルプデスクにてモバイル端末(スマホ等)紛失時の対応を24時間365日で実施。安心して社内導入が可能です。


4. 期待できる効果
(1) 交通費や経費の精算業務(従業員による申請、上長によるチェックや承認、経理担当による領収書の処理や振込手続き等)を劇的に削減し、付加価値の高い業務への集中、生産性の向上が図れます。

(2) 従業員による決済の利便性が上がると同時に、利用履歴は人手を介さずに取り込むため改ざんができず、不正利用を防止できます。

(3) コロナ禍で在宅勤務が進んでいることから、企業単位での発注や、オフィスへの納品といった従来の調達業務が困難となっていますが、本サービスによりECを活用した従業員単位での発注や自宅配送などが可能となります。


5. 利用料金

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NI+CマネージドSmartGo(TM) Staple ご提供料金


(参考)「NI+CマネージドSmartGo(TM)」も合わせてNI+Cから提供開始します。「NI+CマネージドSmartGo(TM)」は「モバイルSuica」で支払った交通費や経費のみが精算対象となります(注：「NI+CマネージドSmartGo(TM) Staple」とは異なり、専用の法人用プリペイドカードによる経費精算はご利用いただけません)。

※1：経費データはCSV形式で出力されます。
※2：プライベートで使用する「モバイルSuica」とは別に、業務用の「モバイルSuica」を登録していただき、かつ利用履歴の取得にあたっては必ず従業員の同意を取っていただいています。
※3：国内外のVisa加盟店で利用可能です。
※4：本サービスは、2020年10月より施行された改正電子帳簿保存法に対応しています。


■日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData＆AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

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＜サービスに関するお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社 バリューオペレーション本部
ITマネジメントサービス部： 先崎、板垣
E-mail ： voh-it@niandc.co.jp


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プレスリリース提供元：＠Press