富士通研究所、ビジネスデータの真正性を保証するデジタルトラスト仲介技術を開発

TOKYO, Oct 6, 2020 - ( JCN Newswire ) - 株式会社富士通研究所（注1）（以下、富士通研究所）は、企業・官公庁などの組織間でやりとりを行うビジネスデータを、誰がいつ作成し承認を行ったか、また、改ざんされていないかについて、その真正性（トラスト）を保証することが可能なデジタルトラスト仲介技術を開発しました。

ニューノーマル（新常態）では、対面によるコミュニケーションに頼ることなく、メールやクラウドを活用したデジタル空間での業務推進が加速していく中、特に取引相手との契約書や請求書などを取り扱う業務において承認や決裁が必要なデータの真正性の保証が重要となっています。

今回、企業・官公庁などが日々の業務で使用しているクラウドサービスのユーザーインターフェースを変更することなく、承認プロセスに関わる複数組織の人が扱ったデータに、自動で真正性を付与することが可能なデジタルトラスト仲介技術を開発しました。本技術では、クラウドサービスとクライアント端末（サービス利用者）間のクラウド環境に、当社独自開発のTrust as a Service （以下、TaaS）層を設置し、クライアント端末に代わって署名が必要なデータに対して自動的にデジタル署名を実行し、真正性を透過的に付与することが可能です。また、サービス利用者の手間をなくしつつ、クラウドサービスからTaaS層、クライアント端末までを安全に接続・仲介するためのTaaS向け認証プロトコルを開発しました。

本技術の活用により、あらゆる業務・手続きのデジタル化を加速するとともに、複数組織を横断し共有されるビジネスデータの真正性を、テレワークなど社外端末を含む環境において容易に保証することが可能となり、安全なビジネスコラボレーションができるようになります。

本技術は、10月8日（木曜日）に慶應義塾大学主催でオンライン開催される国際会議「第10回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」にて発表します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/6.html

概要： 富士通株式会社

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