今週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。直近発表の米インフレ関連指標はインフレ率の高止まりを示す内容だった。そのため、来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。一方、日本銀行は今週開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定するとみられる。追加利上げについての議論は次回1月に開かれる金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。《MK》。
12/16 14:45
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀や英中銀が金融政策決定会合を開催する。
12/16 07:42
米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率＋2.2％と、予想通り速報値から修正なく伸びは昨年10－12月期来で最大となった。
12/11 07:40
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
12/10 10:34
日米中央銀行の金融政策決定を来週に控え、今週は両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。日本では12月11日に11月国内企業物価指数が発表される。前回（10月）実績の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げ決定につながる可能性がある。日銀中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比＋2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。。
12/09 16:58
今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀、豪州準備銀、スイス国立銀が今年最後の金融政策決定会合を予定しており、注目材料となる。
12/09 08:17
米労働省が発表する雇用統計の失業率は4.1％で10月と同じく低水準を維持する見込みとなっている。
12/06 08:22
全米供給管理協会（ISM）が発表したISM製造業景況指数の11月分は48.4となった。
12/03 07:47
報道によると、日本銀行の植田総裁は11月28日に行われた日本経済新聞との会見で、「経済データは日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいている」、「国内賃金と米国経済の動向を見極めたい」との見解を伝えた。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を堅持している。ただ、米国経済の先行きを見極める必要があること、拙速な利上げは避けたいとの考えも変わっていないため、為替相場が12月開催の政策決定会合の時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げを急ぐ必要はないと判断する可能性は残されている。《MK》。
12/02 09:44
今週は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントに参加、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が議会証言を予定しており、発言で今後の金融政策を巡るヒントを探る。
12/02 07:37
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